名古屋市立高等学校柔道事故調査報告書・安全対策の取り組み状況

名古屋市教育委員会では、市立高等学校おける柔道の部活動中の死亡事故について、その原因究明のため外部有識者で構成された名古屋市柔道安全指導検討委員会を設け、事故の状況を調査するとともに同様の柔道事故の再発防止策について提言いただきました。

平成24年5月11日（金曜日）、名古屋市教育委員会に対して報告書が提出されましたので、その内容について公表します。

(1)学校での柔道指導者は柔道の技術指導に習熟しているべきである。

(2)柔道指導者はスポーツ医学に関する基礎知識を習得しているべきである。

(3)部活動での柔道指導者の資格認定に関して、国と全日本柔道連盟は適切な制度設計を早急に確立すべきである。

(1)生徒個人の体力および技術習得度に応じた段階的でかつ、無理のない練習指導計画を整備すべきである。

(2)練習計画および活動の進捗状況に関する情報は、指導者、生徒、保護者で共有すべきである。

(1)練習上の怪我の発生とその程度に関する情報は、生徒同士、指導者、保護者、養護教諭、担任の間で共有すべきである。

(2)文部科学省は全国のスポーツ関連事故の報告制度を設計して、これを速やかに実施し、事故情報を収集する傍ら、それを精査し、事故防止に関する情報提供を行うべきである。

(1)学校での体育や運動部活動中の重症事故および死亡事故は柔道の専門家、医師、弁護士などの外部委員を含めた調査委員会で、事故の真相を客観的に分析・究明し、事故の再発防止策の提言を行うべきである。

(2)学校での体育や運動部活動中の重症事故・死亡事故の調査のあり方の法制化を急ぐべきである。

(1)繰り返した頭部打撲と、それに伴う頭痛などの症状が遷延した場合には、CTやMRなどの頭部の精密検査を再度行うことが考慮されるべきである。

(2)頭部打撲後に頭痛などの症状が遷延する場合には、教員、保護者が生徒と同席して専門病院を受診して主治医に十分な情報を提供すべきである。

(3)日本脳神経外科学会はスポーツに起因する頭部外傷に関して、さらに綿密な診療ガイドラインを早急に策定し、会員全員に周知徹底すべきである。

(1)学校での柔道授業、柔道部活動の指導にあたり、「安全指導の留意点」をまとめ、今まで以上に、安全対策を徹底すべきである。

(2)生徒自身・保護者と学校関係者がともに協力して、生徒の健康状態をチェックし、異変を見逃さない体制を作るべきである。

名古屋市教育委員会では、平成24年5月に名古屋市柔道安全指導検討委員会から提言を受け策定した、「中学校柔道教育課程」、「高等学校柔道安全指導の手引き」、「柔道部活動初心者への指導の手引き」を活用し、柔道授業および部活動において安全対策に努めてきました。これまで1年間の安全対策への取り組み内容および達成状況について公表します。

公表の掲載内容

(1)事故を防止するために

(2)投げ技でケガの起きやすい場面

(3)ケガや事故が起きたときの対応

(4)柔道授業および柔道部活動の実施状況・外傷件数