私学助成

名古屋市では、政令指定都市で唯一、私立高等学校に通学される生徒の保護者負担を少しでも軽くするため、独自の授業料の補助を行っています。

次の4つの条件をすべて満たしていることが必要です。

1. 愛知県が独自に実施する私立高等学校授業料軽減事業の対象範囲にあてはまらないこと。
2. 愛知県内に設置されている私立高等学校の全日制又は定時制の課程に10月1日に在籍していること。
3. 生徒とその保護者の住所がともに10月1日に名古屋市内にあること。
4. 保護者の令和5年度の「課税標準額×0.06－市町村民税の調整控除額（注）」の合計額（以下「算定基準額」という。）が下表の補助基準に該当すること。(注)政令指定都市では「市民税の調整控除額に3/4を乗じて得た額」となります。

(注)

1. 算定基準額は収入のみで判断されません。所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除等）に影響されるため、同じ世帯収入であっても、世帯によって算定基準額は異なります。
2. 算定基準額は原則として、父母の合計額となります。
3. 当該学年度に実際に納入すべき授業料の額が補助額に満たないときは、納入額を限度として補助します。

9月以降に通学先の高校を通じて関係書類を配布します。高校で決められた日までに、『令和5年度私立高等学校授業料補助申込書』を高校に提出してください。

補助金は、令和5年12月末以降、通学先の高校を通じて支給される予定です。