生活保護について

生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

　生活保護は、国が憲法第25 条の理念に基づいて、生活に困っている全ての人たち（注）に、その困っている状況と程度に応じて、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活が送れるよう、必要な支援をすることを目的としています。

　（注）生活保護法は、日本国民を対象としています。ただし、在留資格などの要件を満たす外国籍の方に対しては、生活保護に準ずる取扱いをします。

　生活保護には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類の扶助があります。

　平成30年10月から、3年間かけて段階的に生活保護基準が見直されており、令和2年10月に3年目の見直しが行われました。見直し額の例として、このページの下部に令和5年度（令和5年9月まで）の最低生活費（モデル世帯）と令和5年度（令和5年10月以後）の最低生活費（モデル世帯）を掲載しましたので、ご参照ください。

　生活保護は、厚生労働大臣が、そのときの社会経済事情などに見合わせて定める生活保護基準に基づいて、年齢、家族構成、健康状態など、その世帯の必要に応じて計算された最低生活費（11月から3月については、冬季の暖房費を加算）とその世帯のすべての収入とをくらべて決められます。また、毎年4月には生活保護基準とともに、年齢に応じた金額の改定が行われる場合があります。

　参考として、このページの下部に現在の最低生活費（モデル世帯）を掲載しています。

　生活保護は、申請によって行われます。生活にお困りの方は、お住まいの区の区役所保健福祉センター福祉部民生子ども課（支所管内にお住まいの方は、支所区民福祉課）にご相談ください。

　なお、区役所・支所の一覧は以下の通りです。