自転車駐車場の附置義務

(注)混合用途施設については、施設面積の合計が各区分に該当する面積を超える場合は附置義務の対象となります。

(例)遊技場250平方メートル(設置基準300平方メートル超)飲食店400平方メートル(設置基準800平方メートル)の複合施設の場合

※施設ごとの区分では設置基準以下ですが、両施設の合計が遊技場の設置基準の300平方メートルを上回るので、650平方メートル全部が対象となります。

(注1)生活用品店:主として日用品その他これに類する生活用品を取り扱う小売店舗(スーパーマーケットを除く)
(注2)百貨店:従業員50人以上で対面販売方式の小売店舗

※算定対象の基本は、利用客が出入する場所となります。ただし、トイレ、階段、エスカレーター、エレベーターは対象外となります。

※風除室は、利用客が出入りする場所として算定対象となります。

※施設面積(算定対象面積)が対象面積を超える場合、自転車駐車場の附置義務の対象となります。

算定基準により、算出した台数に端数がある場合は、切り捨てます。
※複合施設の場合、台数の端数は、合計後に切り捨てます。

• 自転車ラックを設置する場合を除き、1台分のスペースは、幅50センチメートル×長さ190センチメートル以上として下さい。
• 両端には、できるかぎり転倒防止柵を設置して下さい。

• 自転車駐車場の場所が分かりにくい場合は、案内表示をして下さい。
• 施設内、敷地内に自転車駐車場を設置することが困難な場合は、概ね50メートル以内の場所に設置して下さい。

• 申請対象施設の位置図(所在地が分かる地図)
• 施設の平面図:自転車駐車場の位置が分かるもの
• 施設面積の求積図
• 算定内訳(計算式)

設置届に必要事項を記入し、上記添付書類と合わせて提出して下さい。提出は1部です。

設置届を作成する際は、できるかぎり事前相談していただきますようお願いします。 

なお、設置者以外による届出の場合は、委任状を提出していただく必要があります。

必要に応じて立ち入り検査及び違反行為に対し措置命令をすることがあります。また、条例等に違反している場合には、罰金を科すことがあります。

変更届(設置届様式と兼用)を提出していただく必要があります。事前にご相談下さい。

• 自転車等放置禁止区域のご案内