自転車駐車場の附置義務

　設置届の必要台数は、対象施設の利用客が出入りする場所を算定対象としていることから、附置義務自転車駐車場は対象施設の利用客の駐車を想定している台数となっています。設置届の対象外の施設や従業員などの駐車も見込まれる場合は、附置義務の必要台数とは別に想定して自転車駐車場を設置してください。

(注)混合用途施設については、施設面積の合計が各区分に該当する面積を超える場合は附置義務の対象となります。

(例)遊技場250平方メートル(設置基準300平方メートル超)飲食店400平方メートル(設置基準800平方メートル)の複合施設の場合、施設ごとの区分では設置基準以下ですが、両施設の合計が遊技場の設置基準の300平方メートルを上回るので650平方メートル全部が対象となります。

(注1)生活用品店:主として日用品その他これに類する生活用品を取り扱う小売店舗(スーパーマーケットを除く)

(注2)百貨店:従業員50人以上で対面販売方式の小売店舗

(注3)その他:スーパーマーケットやコンビニエンスストア

(注1)算定対象の基本は、利用客が出入する場所となります。風除室は、利用客が出入りする場所として算定対象です。

(注2)トイレ、階段、エスカレーター、エレベーターは算定対象外となります。

(注3)施設面積（算定対象面積）が対象面積を超える場合、自転車駐車場の附置義務の対象となります。

(注4)算定基準により、算出した台数に端数がある場合は、切り捨てます。複合施設の場合、台数の端数は、合計後に切り捨てます。

算定基準により、算出した台数に端数がある場合は、切り捨てます。
複合施設の場合、台数の端数は、合計後に切り捨てます。

• 申請対象施設の位置図(所在地が分かる地図)
• 施設の平面図:自転車駐車場の位置が分かるもの
• 施設面積の求積図
• 算定内訳(計算式)

設置届に必要事項を記入し、上記添付書類と合わせて提出して下さい。提出は1部です。

　設置届を作成する際は、できるかぎり事前相談していただきますようお願いします。 なお、設置者以外による届出の場合は、委任状を提出していただく必要があります。

　変更届(設置届様式と兼用)を提出していただく必要があります。事前にご相談下さい。
　建物完成前に届出内容が変更となる場合、建物完成後に設置者等が変更となる場合も、必ず変更届を提出してください。

　設置された自転車駐車場に関して、報告又は資料の提出を求めることがあります。自転車駐車場の完了報告を求める場合は別途ご連絡いたします。また、必要があると認める場合、立入検査を行う場合があります。

　附置義務の規定により設置した自転車駐車場を適切に管理していない場合（施設利用者の利用を拒むことを含む）等、条例の規定に違反した者に対し措置命令をすることがあります。また、虚偽の届出等をした場合や、報告、資料の提出、立入検査を拒む等をした場合等、条例違反には罰金を科すことがあります。

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