要介護認定等の申請・臨時的取扱い

要介護認定等を受けようとするときには申請が必要となります。

第1号被保険者（65歳以上の方）と第2号被保険者（40歳から64歳の医療保険加入者）は、申請をすることができます。
なお、第2号被保険者は、加齢に伴う16種類の病気により、介護や支援が必要となった方が認定の対象となります。

要介護・要支援状態に該当する場合は介護保険要介護認定・要支援認定等認定通知書を、該当しない場合は介護保険要介護認定・要支援認定等非該当通知書を被保険者に交付します。

認定には有効期間がありますが、有効期間内で心身の状況の変化等により、あらためて要介護認定等を受けようとする場合は、いつでも区分変更申請をすることができます。
また、有効期間満了後も引き続き介護保険サービスの利用を希望される場合は、更新申請をする必要があります。現在お持ちの認定有効期間満了日60日前から更新申請の手続きが可能です。

要介護・要支援認定の流れについては、以下のページをご覧ください。

NAGOYAかいごネット・名古屋市介護保険のホームページ（外部リンク）(外部リンク)

• しばらく主治医の診察を受けていない場合などは、申請前に一度主治医へご相談いただきますようお願いします。
  （注）認定結果を出す際に、主治医の意見書が必要となりますが、しばらく受診していない場合、主治医の判断により、意見書の記載ができない場合があります。認定結果の遅延の原因となりますので、主治医にご確認いただき、主治医の指示にしたがってください。
  （主治医への意見書作成依頼は、申請書にご記入いただいた内容をもとに、名古屋市より行います。）
• 現在、医療保険でのリハビリを利用している方について、介護保険サービスと併用できない場合がありますので、申請前に主治医へご確認ください。

介護保険要介護・要支援認定/要介護・要支援更新認定/要介護・要支援状態区分変更認定申請書（以下「認定申請書」といいます。）

• 介護保険被保険者証（原本）
• 医療保険の被保険者証(窓口での提示または写しの添付)

認定申請書については、申請種別により以下のとおり提出先が異なります。

（注）「名古屋市介護認定事務センター」とは
区役所における要介護認定等業務の一部（更新申請の受付、認定調査票・主治医意見書の作成依頼、認定通知書の発送等）を集約して行うために平成30年4月から市内に1か所設置した機関です。

• 認定申請書裏面（2枚目のページ）

調査対象者連絡票の「連絡先」にご記入いただく電話番号につきましては、平日午前8時45分から午後5時30分の時間帯にご連絡の取りやすい番号をご記入ください。

また、かけ間違い防止のため、数字の「0」と「6」、「1」と「7」、「5」と「8」は、はっきりとわかりやすくご記入ください。

本市では、認定の更新時期（認定有効期間満了の60日前）を迎えられた方に限り、厚生労働省の通知を受け、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止の観点から、被保険者様への面会が困難な場合において、要介護・要支援認定の従来の有効期間に最大12か月の期間を合算する臨時的な取扱いを実施しています。

（注）臨時的取扱いの終了について
上記のとおり実施していた臨時的取扱いですが、令和4年10月14日付厚生労働省事務連絡に基づき、令和5年4月1日以降に認定有効期間満了日を迎える被保険者は、臨時的取扱いを適用しません。通常どおり更新申請が必要となります。
なお、これまで臨時的取扱いの申出書を更新案内に同封していましたが、令和4年12月末発送分（認定有効期間満了日が令和5年2月末である被保険者）から同封しません。認定有効期間満了日が令和5年3月31日以前の方で、必要があれば以下よりダウンロードいただき、提出先までお送りください。

• 申出書（下記よりダウンロードできます）
• 介護保険被保険者証（原本）
• 医療保険の被保険者証（写）（第2号被保険者の方の場合）

〇名古屋市介護認定事務センター

郵便番号　450-8691
名古屋西郵便局郵便私書箱702号
名古屋市介護認定事務センター行