認知症高齢者グループホーム居住費助成

名古屋市では、平成30年1月から、認知症高齢者グループホームを利用する一定の所得要件等を満たす方に対して、居住費助成制度を開始しています。

令和3年10月ご利用分より、対象者が拡充されました。

名古屋市の被保険者で、認知症高齢者グループホームを利用している、預貯金等が一定額(注1)以下であり以下の要件に該当する方です。（注2）

（注1）単身で1,000万円、夫婦で2,000万円です。
（注2）生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は除きます。
（注3）別世帯に配偶者がいる場合は、その配偶者も判定に含みます。
（注4）年金所得を差し引いた金額となります。なお、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除が適用される場合は、この控除額を差し引いた金額となります。また、平成30年度税制改正に伴う給与所得控除、公的年金等控除の引き下げによる影響を考慮し、引き下げがなかった場合と同額に調整して計算します。

• 名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成認定申請書
• 金融機関等への調査にかかる同意書
• 預貯金額等内訳書
• 家賃等利用者負担額確認書（兼受領委任申出書）
• 預貯金通帳等の写し（2 か月以内の記帳が必要です）
• 介護保険被保険者証またはその写し

お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課