子どもの権利相談室「なごもっか」会計年度子どもの権利擁護調査相談員の募集(随時募集)

栄のオアシス21に隣接するNHK名古屋放送センタービル（東区東桜一丁目13－3）の6階にある「名古屋市子どもの権利擁護機関（愛称：子どもの権利相談室「なごもっか」。以下「権利擁護機関」といいます。）」に勤務する「会計年度　子どもの権利擁護調査相談員」を次のとおり募集します。

会計年度子どもの権利擁護調査相談員

1名程度

権利擁護機関において、子どもの権利擁護委員の指示に基づき、次に掲げる業務に従事していただきます。

1. 子ども、保護者、関係機関等から子どもの権利侵害等に関する相談を受け、適切な支援を行うこと
2. 関係機関等への調査調整業務を行うこと
3. 相談記録、調査記録等の様々な記録の作成及び管理
4. 子どもの権利についての普及啓発に関すること
5. その他、権利擁護委員が必要と認めること

次の1.から5.の要件をすべて満たすことが必要です。

1. なごや子どもの権利条例及び名古屋市子どもの権利擁護委員条例の趣旨に則り、子どもの立場に立って丁寧に対応し、子どもの最善の利益の実現を念頭に活動できる方
2. 次のいずれかに該当すること

   ア　社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、保健師等の心理・福祉に関する業務に従事するための資格を有する方

   イ　児童に関する相談援助業務等に2年以上従事した経験の有る方

   ウ　ア、イと同等の業務にかかる知識、技能及び経験を有すると本市が認めた方

3. Word、Excel 等のパソコンの基本操作ができる方
4. 次のいずれにも該当しない方

   ア　 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
   イ　 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

   ウ　 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

   エ　 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

令和7年3月1日（土曜日）から

（注）採用月ごとに申込期間が決まっています。詳細については、別添「採用スケジュール日程」を参照してください。

ただし、募集人員に達し次第募集は締め切らせていただきます。

申し込み書類に必要事項等を記入の上、返信用封筒（第1次試験の結果通知用）を添えて、子ども青少年局子ども未来企画部子ども未来企画課分室まで郵送(各申請期間最終日必着)もしくは持参してください。

なお、郵送の場合は、封筒の表に「会計年度子どもの権利擁護調査相談員募集申込」と朱書きしてください。

（注）持参の場合は、申込期間内(閉庁日除く)の午前9時30分から正午、午後1時から午後5時30分まで受け付けます。

ア　募集申込書【様式1】

募集申込書には、正面顔写真を貼付してください。（写真の裏に氏名を記入してください。）

イ　作文（第1次試験）【様式2】

「名古屋市子どもの権利擁護調査相談員（以下、「調査相談員」とする。）として活動するうえで大切なことは何であると考えるか、調査相談員の役割や、他の相談機関との違いを説明しつつ具体的に述べてください。」（800字以内）

応募時にご提出いただく作文【様式2】により審査します。詳細は募集要項をご覧ください。

受験申込者全員に郵送にて通知します。日程等の詳細は募集要項をご覧ください。

第1次試験合格者についてのみ、第2次試験（面接試験・実技試験）を実施します。第1次試験合格者には合否結果とともに、第2次試験の受験票を送付しますので受験当日にお持ちください。

1. 選考方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　口述による個人面接試験および、相談対応の場面を模した実技試験により審査します。
2. 試験結果の通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2次試験受験者全員に郵送にて通知します。あわせて本市ウェブサイトに最終合格者の受験番号等を掲載します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. 試験日程等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　募集要項をご覧ください。

1. 採用日は、「採用スケジュール」を参照してください。（採用後1月間は条件付採用期間となります。）
2. 任用期間は、該当する採用日から令和8年3月31日までとなります。なお、勤務実績に応じて翌年度も再び任用される可能性があります。（最大4回まで）
3. 受験資格がないことや申込書類に不正があることが判明した場合には、採用されないことがあります。