子どもたちによりよい環境を－「青少年と社会環境に関する懇談会」申し合わせ （令和 6年10月30日時点）－

  心身の発達途上にある青少年には、社会環境がさまざまな影響を与え、青少年の非行との関連も憂慮されています。青少年を取り巻く社会環境を浄化し、非行や事故・犯罪被害、いじめなどを防止して心身ともたくましい青少年を育成するためには、関係業界（者）及び家庭・学校・地域総ぐるみで取り組みが必要です。
　そこで、私たちは『なごや子どもの権利条例』、『安心・安全で快適なまちづくりなごや条例』の掲げる理念を踏まえ、有害環境に対して適切な判断ができ、健全な行動をとることができる青少年を育成するため、次のことを申し合わせます。         

1. 　スマートフォン、タブレット端末やゲーム機、パソコン等のインターネットを通して青少年が有害情報を閲覧しないよう、フィルタリングを普及・啓発するとともに、「ネット・ゲーム依存」や「SNS等によるいじめやトラブル」に発展しないよう、また犯罪の被害者・加害者にならないよう、情報モラル教育や家庭でのルールづくりを推進するなど、インターネットの安心・安全な利用方法について周知に努めます。

2. 　乗車用ヘルメットの着用など自転車の安全で適正な利用を促進するとともに、「歩きスマホ」や「ながらスマホ」をしないなど、歩行者、自転車、電動キックボード、車等それぞれの立場で交通ルールやマナーを守るよう交通安全教育に努めます。

3. 　地域で青少年を守り育てるため、登下校時間帯を重点に日頃から声かけ・あいさつ等を積極的に行い、顔見知りの環境づくりに努めます。

4. 　青少年に悪影響を及ぼすポスター、チラシなどの広告物や、成人向け雑誌、アダルトビデオなどの有害図書類を、青少年に「売らない」「貸さない」「見せない」よう努めます。

5. 　カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、ゲームセンター（大型ショッピングセンター内を含む）、コンビニエンスストア等においては、特に深夜におけるたまり場化の防止等に努めます。

6. 　オーバードーズや危険ドラッグ（大麻グミやクッキーなど様々な形状のものを含む）、覚醒剤、大麻、合成麻薬等の薬物乱用の有害性・危険性について、青少年が正しく理解するよう啓発に取り組み、薬物乱用の防止に努めます。

7. 　酒類、たばこを販売する際には年齢確認を行うなど、20歳未満には販売しないようにするとともに、容易に入手できないような環境づくりに努めます。

8. 　青少年を有害情報から守るための『青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律』や、有害図書類の販売禁止や深夜外出の制限等を規定している『愛知県青少年保護育成条例』等の法令を、関係事業者や保護者等の自主的な取り組みにより広く啓発するよう努めます。　

　　（注）項目1・2については今年度の重点事項とします。

• 各区安心・安全で快適なまちづくり協議会
• 名古屋市立小中学校PTA協議会
• 愛知県私学協会 名古屋支部
• NTT西日本 東海支店
• 一般社団法人日本アミューズメント産業協会 愛知県本部
• 愛知県インターネットサービスプロバイダ防犯連絡協議会
• 愛知県カラオケボックス協会
• 愛知県コンビニエンスストア防犯対策協議会
• 愛知県書店商業組合
• 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合
• 日本たばこ産業株式会社 愛知支社
• 愛知県たばこ販売協同組合
• 一般社団法人日本複合カフェ協会
• 株式会社ドコモCS東海
• KDDI株式会社 中部総支社
• ソフトバンク株式会社
• LINEヤフー株式会社
• 名古屋小売酒販組合
• イオンリテール株式会社 東海カンパニー
• 日本チェーンドラッグストア協会
• 総務省東海総合通信局
• 名古屋国税局
• 愛知県
• 愛知県警察本部
• 名古屋市立小中学校長会
• 名古屋市立高等学校長会
• 名古屋市教育委員会
• 名古屋市