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母子父子寡婦福祉資金貸付金及び名古屋市寡夫福祉資金貸付金

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このページを印刷する最終更新日：2022年11月4日

ページID:156640

ページの概要：母子父子寡婦福祉資金貸付金及び名古屋市寡夫福祉資金貸付金について

貸付けを受けられる方

母子福祉資金

  1. 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子、又はその扶養している児童
  2. 20歳未満の父母のない児童

　　(児童が借受人となる場合は法定代理人の同意が必要です)

父子福祉資金

  1. 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない男子、又はその扶養している児童

　　(児童が借受人となる場合は法定代理人の同意が必要です)

寡婦福祉資金

  1. 子が20歳以上になった母子家庭の母、又はその扶養している子
  2. 40歳以上の配偶者のない女子、又はその扶養している子

　　(現に扶養する子等のない方には、所得制限があります。)

名古屋市寡夫福祉資金

  1. 子が20歳以上になった父子家庭の父、又はその扶養している子
  2. 40歳以上の配偶者のない男子、又はその扶養している子

　　(現に扶養する子等のない方には、所得制限があります。)

注　名古屋市寡夫福祉資金は市独自で母子父子寡婦福祉資金と同内容の貸付を寡夫世帯に行うものです。令和4年11月から事前相談の受付を開始し、令和5年1月から貸付決定をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


注　その他、資金ごとに貸付要件等があり、貸付がご利用できない場合もあります。

注　すべての資金において、原則申請時には連帯保証人が必要ですが、返済能力等一定の要件を満たす場合は連帯保証人無しでも貸付を受けることができる場合があります。ただし、資金によっては連帯保証人無しの場合に年1.0%の有利子となるものがございますので、ご相談ください。

注　貸付の際には、必ず事前相談が必要です。貸付申請から貸付決定(又は不承認)まで相談・審査にかかる期間が必要となります。お早めにご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う取扱いについて

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたす場合に「生活資金」の活用が可能です。（離職等から1年未満、もしくは、ひとり親となって7年未満の方が対象です。）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により支払期日までに償還を行うことが著しく困難になった場合には、償還金の支払を猶予することができます。

貸付金の種類

(令和4年4月1日現在)

貸付金の種類について
資金の種類母子・父子福祉資金貸付対象寡婦・寡夫福祉資金貸付対象資金の内容

貸付限度額（以内）

据置期間(以内)償還期間(以内)
事業開始資金母・父本人事業を開始するのに必要な設備、材料、商品等の購入資金(注 複数の母子家庭の母または父子家庭の父が共同して事業を始める場合の限度額)

3,140,000円
(注 4,710,000円)

  • 自己資金必要
  • 個人経営のみ（法人経営対象外）
1年7年
事業継続資金母・父本人現在営んでいる事業を継続するために必要な材料等の購入資金又は事業の拡張資金

1,570,000円

  • 自己資金必要
  • 個人経営のみ（法人経営対象外）
6か月7年
技能習得資金母・父本人事業開始、就職のために必要な知識、技能を習得する際又は高等学校に就学する際に必要な授業料、実習費等の資金月額:68,000円
(特別:運転免許460,000円)
(特別：一括816,000円)		1年20年
就職支度資金母・父又は児童本人就職するために必要な被服、身の回り品及び通勤用自動車購入資金100,000円
(特別自動車購入:330,000円)		1年6年
住宅資金母・父本人現在住んでいる住宅を増、改築及び補修するために必要な資金

1,500,000円
(特別:2,000,000円)

  • 自己資金必要
6か月6年
(特別7年)
転宅資金母・父本人住居の移転に伴う敷金などの一時金や運送費にあてるための資金260,000円6か月3年
結婚資金児童子扶養している児童・子の婚姻に必要な資金300,000円6か月5年
生活資金母・父本人
  1. 技能習得中
  2. 医療介護期間中
  3. 離職から1年以内の失業期間中
  4. 母子・父子家庭になって間もない期間中(注 養育費取得のための裁判等に必要な費用を含む)　の生活資金
  1. 月額:141,000円
  2. 月額:105,000円
  3. 月額:105,000円
  4. 月額:105,000円
  • 　2.3.4.について、生計中心者でない場合は月額:70,000円　

（注 養育費取得一括:4.の12月分)

6か月
  1. 20年
  2. 5年
  3. 5年
  4. 8年
医療介護資金母・父又は児童本人医療または介護を受けるのに必要な資金で健康保険・介護保険の自己負担分その他必要経費にあてるための資金医療:340,000円
(特別:480,000円)
介護:500,000円		6か月5年
修学資金児童子高等学校、大学、大学院又は専修学校就学中の学費等に必要な資金(別表1参照のこと)卒業後
6か月		20年
(専修[一般]は5年)
就学支度資金児童子小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、専修学校及び各種学校等へ入学する際の入学資金(別表2参照のこと)卒業後
6か月		20年
(専修[一般]、各種学校等は5年)
修業資金児童子事業開始、就職のために必要な知識、技能を習得するのに必要な授業料、実習費等の資金月額:68,000円
(特別運転免許:460,000円)		1年20年
別表1　修学資金の学校等種別・学年別限度額(月額)
学校等種別 区分 1年 2年 3年 4年 5年
高等学校・専修学校(高等課程)  国公立・自宅通学  27,000 27,000 27,000  -  - 
高等学校・専修学校(高等課程)  国公立・自宅外通学  34,500 34,500 34,500  -  - 
高等学校・専修学校(高等課程)  私立・自宅通学  45,000 45,000 45,000  -  - 
高等学校・専修学校(高等課程)  私立・自宅外通学  52,500 52,500 52,500  -  - 
高等専門学校  国公立・自宅通学  31,500 31,500 31,500 67,500 67,500
高等専門学校  国公立・自宅外通学  33,750 33,750 33,750 76,500 76,500
高等専門学校  私立・自宅通学  48,000 48,000 48,000 98,500 98,500
高等専門学校  私立・自宅外通学  52,500 52,500 52,500 115,000 115,000
専修学校(専門課程) 国公立・自宅通学 67,500 67,500  -   -   - 
専修学校(専門課程)  国公立・自宅外通学  78,000 78,000  -   -   - 
専修学校(専門課程)  私立・自宅通学  89,000 89,000  -   -   - 
専修学校(専門課程)

私立・自宅外通学 

 126,500 126,500  -   -   - 
短期大学 国公立・自宅通学 67,500 67,500  ‐  ‐  ‐
短期大学 国公立・自宅外通学 96,500 96,500  -  -  -
短期大学 私立・自宅通学 93,500 93,500  -  -  -
短期大学 私立・自宅外通学 131,000 131,000  -  -  -
大学  国公立・自宅通学 71,000 71,000 71,000 71,000  - 
大学  国公立・自宅外通学 108,500 108,500 108,500 108,500  - 
大学  私立・自宅通学  108,500 108,500 108,500 108,500  - 
大学  私立・自宅外通学 146,000 146,000 146,000 146,000  - 
大学院 修士課程 132,000 132,000  -   -   - 
大学院 博士課程 183,000 183,000 183,000  -   - 
専修学校(一般課程)  -  51,000 51,000  -   -   - 
別表2　就学支度資金 学校等種別限度額(一括交付)
学校等種別 区分 限度額
小学校  -  64,300
中学校  -  81,000
専修学校(一般課程) 自宅通学 150,000
専修学校(一般課程) 自宅外通学 160,000
高等学校・専修学校(高等課程)  国公立・自宅通学  150,000
高等学校・専修学校(高等課程)  国公立・自宅外通学  160,000
高等学校・専修学校(高等課程)  私立・自宅通学  410,000
高等学校・専修学校(高等課程)  私立・自宅外通学  420,000
高等専門学校・大学・短期大学・専修学校（専門課程） 国公立・自宅通学  410,000
高等専門学校・大学・短期大学・専修学校（専門課程） 国公立・自宅外通学  420,000
高等専門学校・大学・短期大学・専修学校（専門課程） 私立・自宅通学  580,000
高等専門学校・大学・短期大学・専修学校（専門課程） 私立・自宅外通学  590,000
大学院 国公立 380,000
大学院 私立 590,000
各種学校等（中学校卒業者） 自宅通学 150,000
各種学校等（中学校卒業者） 自宅外通学 160,000
各種学校等（高等学校卒業者） 自宅通学 272,000
各種学校等（高等学校卒業者） 自宅外通学 282,000

1.特別貸付の適用基準

  1. 技能習得資金(運転免許)
    就職先で自動車運転免許の取得が必要となる場合
  2. 技能習得資金(一括)
    専門学校等に入学する場合で、入学時や年度初めの必要経費が月額を超えると認められる場合
  3. 就職支度資金
    就職に際し、通勤のために自動車を購入することが必要と認められる場合
  4. 住宅資金
    災害等により特に必要と認められる場合又は老朽等による増改築を行う場合
  5. 医療介護資金
    所得税非課税世帯の場合
  6. 修業資金
    児童（高校3年在学時）が、就職先で自動車運転免許の取得が必要となる場合

2.償還

  1. 償還方法
    月賦、半年賦、年賦
  2. 違約金（延滞金）
    延滞金元利金額につき年3%（平成27年4月1日から令和2年3月31日までは年5％、平成27年3月31日までは10.75％）

3.生活資金

生活資金は、必要があると認める場合、別途3か月分を一括交付することができます。生活資金(4)の母子・父子家庭になって間もない期間中の貸付は母子・父子のみが対象です(寡婦・寡夫は対象外)。

お問い合わせ

お問い合わせはお住まいの区役所民生子ども課民生子ども係（支所管内にお住まいの方は支所区民福祉課保護・子ども係）へ

関連リンク

このページの作成担当

子ども青少年局子ども未来企画部子ども未来企画室子ども未来企画係

電話番号

：052-972-2522

ファックス番号

：052-972-4204

電子メールアドレス

：a2522-10@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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