不育症検査費用助成事業のご案内

　令和4年11月30日厚生労働省告示第340号において、「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」が先進医療として位置づけられ、令和4年12月1日から助成金の対象なりました。
　なお、令和3年度において、助成対象の検査であった「流産検体を用いた染色体検査」は、令和4年4月1日より保険適用となったため、本事業の助成対象ではなくなりました。

名古屋市にお住まいで、既往流死産回数が2回以上ある方

流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
(注1)令和4年12月1日以降に該当の医療機関で実施した検査に限ります。
(注2)先進医療の実施機関として承認されている保健医療機関で行った検査であり、かつ保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関で当該検査を実施した場合に限ります。
(注3)該当の医療機関が先進医療の実施機関として承認された日以降に実施した検査に限ります。

登録医療機関については、厚生労働省のホームページよりご確認ください。
(注4)先進医療AのNo.29「流死産検体を用いた遺伝子検査 」が対象です。
先進医療を実施している医療機関の一覧(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

愛知県内の先進医療実施承認医療機関

• まるたARTクリニック(令和5年2月1日承認)
• さわだウィメンズクリニック(令和5年11月1日承認)

1回の不育症検査に係る費用の7割に相当する額(千円未満切り捨て)。
ただし、上限6万円となります。

1. 名古屋市不育症検査費用助成事業申請書（第1号様式）
2. 名古屋市不育症検査費用助成事業受検証明書(第2号様式)
3. 名古屋市不育症検査費用助成事業請求書
4. 先進医療の検査に要した費用の額が確認できる書類(領収書及び診療明細書等)
5. 振込口座を確認できる書類(通帳の写し等)

上記書類を、下記まで送付してください。

(申請先)

郵便番号：460-8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市子ども青少年局子育て支援課母子保健係

不育症助成事業担当行

検査が終了した日に属する年度内に申請してください。

(例)令和5年12月5日に検査が終了した場合は、令和6年3月31日（当日消印有効)が申請の期限となります。

ただし、検査終了日が令和6年1月1日から3月31日の場合は、令和6年6月30日(当日消印有効)が申請の期限となります。