令和7年度名古屋市食品衛生監視指導計画

　「令和7年度 名古屋市食品衛生監視指導計画」（以下「監視指導計画」という。）は、食品衛生法等に基づく監視指導等の事業を重点的、効率的かつ効果的に実施するために、食品衛生法第24条第1項に基づき策定するものです。

　また、名古屋市食の安全・安心条例（以下「条例」という。）に基づく「名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画」（以下「行動計画」という。）の目標達成に向けた「単年度の計画」としても位置付けられ、令和7年度は、「行動計画2028」の2年目となります。

 食品衛生法等の改正によるHACCP 制度化や、テイクアウトやデリバリーの増加等の食品の流通・提供形態の変化、スマートフォン普及による情報媒体の多様化等、食の安全・安心をとりまく環境は変化しています。

　本市では、「行動計画2028」に定める成果指標の達成に向けて、HACCP に沿った衛生管理の定着や消費者が自らの判断で食品を選択するための情報を容易に入手できるよう、受け手に合った情報を発信するなど、情報発信を拡充し、食の情報バリアフリーを広く推進していく必要があります。

　令和6年には、紅麹を原料とするいわゆる健康食品について健康被害が発生したことにより製品の回収が行われ、大きく話題となりました。これに伴い、食品衛生法施行規則及び食品表示基準等の改正により、機能性表示食品等による健康被害情報の提供等が義務化されました。

　また、規格基準に適合しない食肉製品の広域流通や、加熱不十分な状態での食肉調理品の提供の通報なども発生しており、事業者における食の安全性確保に向けた取組みを一層推進していく必要があります。

　市民の食の安全・安心の確保を図るため、この監視指導計画に基づき、監視指導や検査を行い、食品等事業者自らが実施する衛生管理の推進や、市民への食品衛生に関する正しい知識の普及を図ります。

　なお、この計画は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間について定めたものです。

　名古屋市では、食品衛生課、16区保健センター、食品衛生検査所、食肉衛生検査所及び衛生研究所が、それぞれの役割のもと、互いに連携し、監視指導計画に基づく各種事業を実施します。

　食の安全・安心を確保するためには、生産から消費にいたるすべての段階での取組みが必要です。このため、市の関係部局、関係機関が連携して食の安全・安心を確保するための施策を行うとともに、事業者や消費者と協力して施策を推進していくための体制を整備します。

　令和7年度の監視指導計画は、「HACCPに沿った衛生管理の定着の推進」、「いわゆる「健康食品」に関する情報発信（食の情報バリアフリーの推進）」の2つの事業に重点をおき、食の安全・安心を確保していきます。

　食の安全を確保するため、食品等の製造、加工から流通、調理、販売に至るまで、各段階の食品関連施設に対し、食品衛生監視員、と畜検査員及び食鳥検査員が法令遵守の徹底等について指導を行います。

　食の安全・安心を確保するためには、行政による監視指導だけでなく、食品等事業者が、食の安全の確保について第一義的責任を有していることを認識し、自らが実施する衛生管理の向上のための取組みを行うことが必要です。

　市は、事業者の取組みを促進するために、定期的な監視での必要な指導・助言、講習会を通じた情報提供などの支援を行います。

　市内で製造又は流通する食品等の安全を確保するため、過去の違反発見状況や食品の特性等を踏まえ、計画的に収去検査等を実施し違反食品等の効果的な発見、排除に努めます。

　また、健康被害等発生時には、緊急収去を実施し、健康被害の拡大防止を図ります。

　保健所長を中心とした危機管理体制を整備し、必要に応じて市の関係部局、国や他自治体その他関係者と連携を図り、迅速に被害拡大の防止を図ります。

　食の安全に関する情報を得るための情報媒体は多様化しています。消費者が自らの判断で食品を選択するための情報を容易に入手できるよう、受け手に合った方法・手段で実施するなど情報発信を拡充し、食の情報バリアフリーを推進します。　

　また、これらの情報発信を通じて関係者間でのリスクコミュニケーションの機会を増やし、相互理解の促進に繋げます。

　適切な監視指導を行うため、HACCPや食品表示、疫学、検査等について各種研修や調査研究等を実施し、食品衛生監視員の技術の向上を図ります。

　また、厚生労働省等が主催する各種専門の研修会へ職員を派遣することにより、最新の衛生管理知識等を習得します。