高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について

「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が令和2年4月1日から施行され、市町村が高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するための体制が整えられました。

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（以下「一体的実施」）が開始された背景として、75歳になると医療保険の保険者が市町村等から後期高齢者医療広域連合に変わるため、保健事業の継続について課題がありました。また、75歳以上の高齢者保健事業は後期高齢者医療広域連合が主体となって実施する一方で、介護保険の取り組みは介護保険の保険者である市町村が主体となって実施するため、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応できていないという課題もありました。

そのため「一体的実施」は、市町村が後期高齢者医療広域連合から高齢者の保健事業を受託し、国民健康保険等の保健事業や介護保険制度における介護予防の取り組みと一体的に実施することで、効果的かつ効率的に高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応を行えるようにすることを目的として制度化されました。

名古屋市では令和4年度から取り組みを開始しています。

高齢者の保健事業と介護予防に関する取り組みは、保健事業、介護予防、健康増進等の業務を担当する複数の課で連携し、一体的に実施しています。

この度、名古屋市における高齢者の健康課題改善のきっかけとなるよう、各部署で保有している健康診査や介護・医療データを分析し、結果をまとめました。

なお、各ページにある四角のコードは音声コード「Uni_Voice」といい、スマートフォン・タブレット端末（アプリ）などで読み取ると、音声でこの冊子の内容を確認することができます。

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