報道資料　令和6年9月30日発表　「障害者への合理的配慮の提供支援に係る助成事業」の実施について

　平成28年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、同法の改正により、令和6年4月からは事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されることとなりました。

　ついては、事業者において、法の趣旨に即した障害者への合理的配慮の提供を円滑に行うことができるよう、令和6年10月から物品購入等に要する費用の一部助成事業を開始することとなりましたので、ご案内いたします。