医療費の公費支援

• 新型コロナウイルス感染症の医療費に係る公費支援は令和6年3月末で終了しました。
• 令和6年4月以降は保険診療の負担割合に応じて1～3割の窓口負担が生じます。

医療保険において、毎月の窓口負担（治療薬の費用を含む）について高額療養費制度が設けられており、所得に応じた限度額以上の自己負担は生じません。

• 治療薬は、医師が必要と判断した方に使用されます。
• 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月（歴月：1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。