高齢者生きがい活動促進事業

「高齢者生きがい活動促進事業」は、企業を退職した高齢者等が主体となり行う、介護予防や生活支援のボランティア活動等の立ち上げ支援をすることを目的とした補助事業です。

（本事業は国の補助金を財源としているため、最終的には国の選考を得て補助金を交付します。）

1団体あたり100万円以内（事業立ち上げ初年度のみ）

なお、農業と福祉を連携して行う事業の場合は、200万円以内

本事業の目的に応じた活動を新規に行う際に必要な経費のうち、事務所等を活動拠点の借り上げに要する経費（事務手数料、礼金）、備品購入費および消耗品費（パソコン、デスクの購入等）

• 新たに組織化するNPO法人等
• 本事業の目的に応じた活動を新たに始めるNPO法人等（本年度内に団体や事業の立ち上げを行う場合のみ）

　なお、補助の対象となるためには、以下の取り組み条件をすべて満たす必要があります。

• 高齢者が主体となって行うボランティア活動が、高齢者の生きがいや健康づくりに繋がるような活動であること。
• 高齢者の課題の解決に資するボランティア活動であること。
• 事業により得られた収入の一部が、ボランティア活動を行う高齢者へ支給されること（有償ボランティア、交通費、昼食などの活動実費支給のみでも可）
• 事業の運営費は、団体の事業収入で賄っていくこと。

• 農福連携促進事業

• 上記以外の地域の支え合い活動（多世代交流等含む）

　　高齢者スポーツの指導活動

　　居場所づくりのためのサロン・カフェ経営など

活動が事業の趣旨や要件を満たしていることを確認させていただくため、下記の相談・申請先まで事前相談をお願いいたします。

本事業の趣旨に合致する団体の方に、申請までの詳しいご案内をさせていただきます。

申込期限（令和6年度）：令和6年5月2日（木曜日）

• 令和6年5月2日（木曜日）　申請申込期限
• 令和6年7月中旬　名古屋市としての交付決定
• 令和7年3月上旬　補助金交付予定

実績報告をする際は、以下の報告書（第11号様式から第13号様式）に併せて、請求書（様式は任意）及び領収書等経費の支出を証明する書類を提出してください。

事業内容の変更が生じた際は、速やかに以下の書類を提出してください。

事業の廃止又は中止を行う際は、その廃止又は中止の日の30日前までに以下の書類を提出してください。

また、廃止又は中止の理由は具体的に記載してください。

郵便番号460-8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課

電話番号　052-972-2544

ファックス番号　052-955-3367

電子メールアドレス　a2544@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

申請を検討されている場合は、申請される活動が本事業の趣旨に合致するかどうかを確認させていただくため、申請前に必ずご相談（電話相談も可）をお願いいたします。