【受付終了】令和6年度　冬の緊急支援給付金

令和6年度冬の緊急支援給付金（3万円/世帯）およびこども加算（2万円/児童）の申請の受付は、令和7年4月30日（水曜日）をもって終了しました。

なお、上記給付金を受給した（または受給予定の）世帯のうち、令和6年12月14日（基準日の翌日）から4月30日までに生まれた新生児がいる世帯で、転出先で出生届を提出した場合等のこども加算の申請については、令和7年5月14日（水曜日）まで可能です。詳細は、以下をご確認ください。

こども加算（ページ内リンク）

国の総合経済対策に基づき、物価高騰の負担感が大きい令和6年度住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給しました（冬の緊急支援給付金）。

また、上記世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり2万円を加算しました（こども加算）。

これらの給付金の申請の受付は既に終了しており、申請されていない世帯への支給はできないところですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

3万円（本体給付）で支給対象となった世帯のうち、令和6年12月14日から令和7年4月30日までに生まれた新生児

令和6年12月13日（基準日）において名古屋市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯

1. 他市区町村から同種の給付金を受けている世帯
2. 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯
3. 租税条約により住民税が免除されている方がいる世帯
4. 令和6年1月1日時点で世帯全員が海外にいた世帯
5. 世帯全員が、令和6年度の住民税が課税されている方の税法上の扶養を受けている世帯

（上記5の例）

• 親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯
• 子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯

令和6年度住民税非課税世帯への給付（3万円）に該当する世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯

令和6年12月13日（基準日）において、受給者（世帯主）と住民票上同一世帯である18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）

また、以下の児童も対象となります。

　令和6年12月14日（基準日の翌日）から令和7年4月30日までにうまれた新生児

　令和6年12月13日（基準日）時点で、別世帯阿賀扶養している18歳以下の児童

【支給は1回限り】

• 1世帯あたり3万円
• 対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している世帯は、児童1人あたり2万円を加算

この給付金に関することはコールセンターにお問い合わせください。電話のかけ間違いが多発していますので、電話番号を十分確認してください。時間帯によっては電話がつながりにくい場合がありますので、お手数をおかけしますが時間等を変えておかけ直しください。

名古屋市が下記のことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
• 給付金の受け取りにあたり、手数料の振込を求めること
• クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
• 暗証番号を教えてほしいということ