春の緊急支援給付金（受付終了）

ご覧になりたいリンクをクリックしてください。(内部リンク)

• 令和6年度　市民税・県民税の定額減税
• 令和6年度　定額減税補足給付金(調整給付)
• 令和6年度　夏の緊急支援給付金(新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯)

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向け給付金(10万円/世帯)及び令和5年度住民税非課税世帯向けこども加算(5万円/児童)については、令和6年5月17日(金曜日)をもって受付終了しております。

また、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向けこども加算(5万円/児童)についても、令和6年7月10日(水曜日)をもって受付終了いたしました。令和6年度の給付金については上記リンクからご覧ください。

名古屋市では、国の経済対策に基づき、新年度・新学期を迎える春、物価高への暮らし応援メニューとして、「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向け給付金(10万円/世帯)」と「令和5年度住民税非課税世帯及び令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向けこども加算(5万円/児童)」を支給しました。これらの給付金は受付を終了しており、申請されていない世帯への追加支給はできないところですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

令和5年12月1日(基準日)時点で、名古屋市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

(注)以下の世帯は対象外

• 既に給付金(非課税世帯向け7万円・均等割のみ課税世帯向け10万円)を受けている世帯
• 租税条約により住民税が免除されている方がいる世帯

令和5年12月1日(基準日)時点で、名古屋市に住民登録があり、以下のいずれかに該当する世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯

• 令和5年度住民税非課税世帯
• 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

令和5年12月1日(基準日)時点で、上記の支給対象世帯と同一世帯である18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に生まれた児童)

また、以下の児童も対象となります。

• 令和5年12月2日(基準日の翌日)から令和6年3月31日までに生まれた新生児
• 令和5年12月1日(基準日)時点で、別世帯だが扶養している18歳以下の児童

いずれの給付金も振込印字「ナゴヤシキンキユウシエンキン」の名義で振り込んでおります。金融機関によっては通帳に印字可能な文字数に制限があり、名義の途中で印字が切れてしまっている場合もございます。

これらの給付金については既に受付終了しておりますが、もしご不明な点がありましたらコールセンターにお問い合わせください。電話のかけ間違いが多発していますので、電話番号を十分確認してください。

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、最寄りの警察署に連絡してください。