名古屋市依存症問題に取り組む民間団体への補助金交付事業

アルコール・薬物・ギャンブル等依存症を抱える当事者が健康的な生活を営むことができるよう、依存症問題の改善に取り組む民間団体の活動に対して支援を行います。

詳しくは下記「関係書類」の〈交付までの流れ〉をご覧ください。

1. アルコール・薬物・ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む団体であること。
2. 年間を通じ、おおむね月に1回以上補助対象事業を実施する団体であること。同時に、申請時から過去1年間においても同様の活動実績があること。
3. 市内に主たる活動拠点を有する団体であること。
4. 市内に在住、在勤または在学する者を、構成員として5割以上有すること。
5. 構成員を5人以上有すること。
6. 交付申請を行おうとする年度において、本補助金の交付を受けていない団体（複数の申請団体で構成員の2分の1以上が共通する場合は、同一の団体とみなします。）であること。
7. 他の補助金等の交付を受けていない団体であること。
8. NPOその他営利を目的としない団体であること。

• ミーティング活動（依存症からの回復に資する体験談等の交流）
• 情報提供（依存症問題の解決に役立つ情報の提供）
• 普及啓発活動（依存症関連問題に関する理解促進）
• 相談活動（依存症関連問題の相談）

補助限度額は15万円です。

名古屋市依存症関連問題支援事業補助金交付申請書（第1号様式）および事業計画書（第2号様式）、経費所要額調書（第3号様式）に必要な書類を添付の上、ご提出ください。

詳しくは、補助金の手引きをご確認ください。

令和7年度の申請は3月21日から補助対象事業開始前までです。

郵送、持参、メールでの提出が可能です。

郵便番号460－8508

名古屋市役所健康福祉局健康増進課　宛て（住所の記載は不要です）

（持参の場合は、事前にご連絡ください。）

メールアドレス　a2633@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

名古屋市依存症関連問題支援事業補助金実績報告書（第8号様式）および事業実施報告書（第9号様式）、経費所要額精算書（第10号様式）に必要な書類を添付の上、ご提出ください。

詳しくは、補助金の手引きをご確認ください。

その年度の事業終了後にすみやかに報告をしてください。

令和6年度の事業報告は令和7年4月中旬までに提出してください。

郵送、持参、メールでの提出が可能です。

郵便番号460－8508

名古屋市役所健康福祉局健康増進課　（住所の記載は不要です）

（持参の場合は、事前にご連絡ください。）

メールアドレス　a2633@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp