国民健康保険傷病手当金（新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等）

　名古屋市の国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者、または発熱等の症状があり感染が疑われる被用者に対し、収入がなくなることによって生活が困窮することを防ぐため、傷病手当金の支給を行います。

　支給対象となる日は、新型コロナウイルス感染症に感染したことにより働けなかった期間のうち、勤務を予定していた日となります（最初の3日間を除く）。

　支給額は、過去3か月間の給与収入の合計額を就労日数で割った金額の3分の2を単価として、支給対象日数をかけた金額となります。

（注）被用者とは、雇用されて働き、給与を得ている人をさします。

　本市の国民健康保険の被保険者のうち、以下の条件をすべて満たす人

1. 被用者であること。
2. 新型コロナウイルス感染症に感染した人、または発熱等の症状があり感染が疑われる人。

　新型コロナウイルス感染症に感染したために勤務できなかった日から起算して3日を経過した日から勤務できなかった期間のうち、勤務を予定していた日

　（直近の継続した3か月間の給与等の合計額）÷（就労日数）×3分の2×支給対象日数

• （直近の継続した3か月間の給与等の合計額）÷（就労日数）×3分の2が30,887円を超えるときは、30,887円として残りの計算をします。（令和2年4月現在）
• 給与等の全部または一部を受けることができる場合には、その期間は傷病手当金を支給しません。
• ただし、その給与等の額が、上記の方法により算定される額よりも少ないときは、その差額を支給します。
• 同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法または高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、傷病手当金に相当する給付を受けることができる場合には、支給することができません。

　令和2年1月1日から令和5年5月7日の間に感染した新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる発熱等の症状を含む）の療養のために労務に服することができない期間

　ただし、支給の対象となった最初の日から起算して1年6か月を超えることはできません。

　傷病手当金の対象となる場合には、以下の書類を添えて、申請書に必要事項を記入の上、お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課に申請をしてください。郵送でご申請いただく場合は、以下の1及び2の写しを同封してください。

1. 被保険者証
2. 世帯主名義の口座の内容が確認できるもの（銀行名、銀行コード、支店名、支店コード、預金種別及び口座名義人（カナ）がわかるものをお願いしております。通帳がある場合は、通帳、ない場合はキャッシュカードの写しなどです。）
   （注）通帳の写しを添付される場合は、表紙の次のページを見開きでコピーしてください。

　なお、区役所より、内容について電話にてお問い合わせする場合があります。このため、申請書（世帯主記入用）の電話番号欄に、連絡先をご記入のうえ、提出してください。

　傷病手当金の申請は世帯主に行っていただきますが、代理人の来庁、郵送での申請が可能です。

各区保険年金課・各支所区民福祉課保険係の住所はこちらでご確認ください。

　申請書は、こちらからダウンロードしてお使いください。郵送での申請書受け取りを希望される場合は、お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課へご連絡ください。

　令和4年8月8日以前は申請のときに「国民健康保険傷病手当金支給申請書（医療機関記入用）」が必要でしたが、令和4年8月9日以降は不要となりました。ただし、医療機関への受診の有無に関わらず、「国民健康保険傷病手当金支給申請書（被保険者記入用）」下部の「事業主記入欄」への事業主による証明が必要となりました。

　傷病手当金に該当するかのご相談、申請書類の記入方法等のご質問や、詳細につきましては、下記リンクよりお住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課へお問い合わせください。

区役所保険年金課・支所区民福祉課電話番号一覧