名古屋市認知症の人と家族が安心して暮らせるまちづくり条例

　名古屋市では、高齢化の進展に伴い、令和4年現在65歳以上の高齢者の約3.6人に1人といわれる認知症の人の割合は今後も増加していくことが予想されています。認知症は誰もが関わるものであり、全ての市民が正しい理解と知識を持ち、市全体で認知症の人を支えていかなければなりません。また、認知症は、本人はもとより介護する家族にも大きな負担が生じるため、家族への理解と支援も求められています。そして、認知症の人の尊厳が保持され、権利が守られるとともに、認知症の人と家族が、地域社会を構成する一員として尊重される社会を構築していくことも重要です。

　これまで名古屋市では、認知症の予防や認知症の人と家族を地域で支える仕組みづくりをはじめ、様々な取組を推進してきました。また、地域の多くの人々がボランティアなど認知症の人への支援に積極的に参画してきており、認知症の人と家族にやさしいまちをつくりあげるための土壌が名古屋市にはあります。

　これらの強みを活かしながら、市、市民、事業者及び関係機関がそれぞれの責務や役割を認識し、相互に連携して、市全体で認知症に関する取組をさらに推進しなければなりません。

　令和6年1月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。この法律は、認知症の人を含めた誰もが、その個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）を実現することを目的としています。

　今後も認知症やMCI（軽度認知障害）の人の増加が見込まれる中で、本市においても、認知症基本法の内容を踏まえ、共生社会の実現に向けた認知症施策の更なる充実を図るため、令和7年4月に条例の改正を行いました。

条例の全文は以下からダウンロードできます。

改正後条例と改正前条例との新旧対照表はこちらからダウンロードできます。

条例リーフレットは、現在改正内容に合わせて作成中です。