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はいかい高齢者捜索システム事業

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このページを印刷する最終更新日:2020年6月23日

ページの概要:認知症の人が行方不明となった場合に、親族等が早期にその人の位置情報を把握することができるよう、GPS機器の利用に係る一部経費を助成する「はいかい高齢者捜索システム事業」についてご説明します。

はいかい高齢者捜索システム事業は、認知症の人が行方不明となった場合に、認知症の人を捜索する親族等が早期にその位置情報を把握することができるよう、名古屋市に登録した事業者(登録事業者)のGPS機器の利用に係る一部経費を助成する事業です。
GPS機器の利用を促進し、認知症の人の事故を未然に防止するとともに、その親族等の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的としています。

助成内容

登録事業者が定める「初期費用」及び「月額利用料」について、次の利用者負担額を利用者(申請者)が登録事業者へ支払い、その差額を市が助成します。
このほか、位置検索1回あたりの料金などの利用状況に応じて変動する経費や、専用靴・ケースなどのオプションに係る経費を負担いただく場合があります。

利用者負担額

利用者負担額
区分 利用者負担額 
 初期費用(注1)

 無料(0円)
ただし、限度額を超える額は利用者が負担
〈限度額〉
オペレーター(注3)無:6,600円
オペレーター有:7,800円

 月額利用料(注2)

 登録事業者の月額利用料又は限度額のいずれか低い額の1割
(市民税非課税世帯、生活保護世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯は無料)
ただし、限度額を超える額は利用者が負担
〈限度額〉
オペレーター無:800円
オペレーター有:3,100円

(注1)初期費用:手数料や附属品購入費等、GPS機器を利用し始めるにあたり最低限必要な経費をいいます。
(注2)月額利用料:GPS機器を1月利用するにあたり最低限必要な基本的経費をいいます。なお、捜索システムの利用により追加で必要となる経費は含まず、利用状況により変動しません。
(注3)オペレーター:利用者が位置情報を確認する際に、登録事業者の窓口へ電話することで位置情報を口頭で伝えてもらうサービスのことです。「オペレーター無」の場合は、利用者がインターネットを利用して位置情報を確認します。

登録事業者一覧

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利用できる人

「市内在住の徘徊のおそれがある認知症の人」の親族又は成年後見人等

利用申請の窓口

認知症の人の居住地を担当するいきいき支援センター
各いきいき支援センターの所在地や担当地域は、「NAGOYAかいごネット(外部リンク)別ウィンドウ」でご確認いただけます。

申請書類に押印いただく書類がありますので、いきいき支援センターへお出かけの際は、印鑑をお持ちください。

申請に必要な書類

はいかい高齢者捜索システム事業 利用申請書

月額利用料に係る助成額の区分の決定に係る確認書類(該当者のみ)

月額利用料が無料の区分(申請者が市民税非課税世帯、生活保護世帯又は中国残留邦人等支援給付世帯)に該当する場合は、次の確認書類を提出する必要があります。なお、ここでいう「世帯」とは、申請日における世帯をいいます。

市民税非課税世帯の人

次の1又は2の書類を申請書に添付してください。
  1. 世帯全員の住民票の写し及び世帯全員の市町村民税非課税証明書
    (1)世帯全員の住民票の写し
    ・申請日に申請者が名古屋市民である場合は、提出を省略できます。
    ・発行後3ヶ月以内のものに限ります。
    (2)世帯全員の市民税非課税証明書
    ・申請日の属する年(申請が1月から6月の場合は前年)の1月1日に名古屋市民であった人の非課税証明書は、提出を省略できます。
    ・申請日により、提出いただく非課税証明書の年度が異なります。
    ・申請日が4月から6月の場合・・・前年度の非課税証明書
    ・申請日が7月から3月の場合・・・当該年度の非課税証明書
    ・発行後3ヶ月以内のものに限ります。
  2.  申請者の介護保険料納入通知書の写し
    ・1(1)及び(2)の提出を省略できる場合は、これも提出を省略できます。
    ・写しをとる際は、全体をA4サイズに縮小してコピーしてください。

生活保護世帯の人

申請者の生活保護受給証明書を申請書に添付してください。ただし、申請者が申請日に名古屋市民である場合は省略できます。

  • 発行後3ヶ月以内のものに限ります。

中国残留邦人等支援給付世帯の人

申請者の本人確認証の写しを申請書に添付してください。

委任状(正本・副本を1部ずつ 計2部)

委任状

行方不明時の流れ(概要図)

行方不明時の流れ

認知症の人の親族等が、認知症の人が携帯するGPS機器の位置情報を、インターネットを利用して確認します。

位置情報を電話で伝えるサービスを行っている登録事業者の機器を利用する場合、認知症の人の親族等が、登録事業者(オペレーター)へ電話し、認知症の人が携帯するGPS機器の位置情報の提供を受けます。

認知症の人の親族等は、上記の方法でGPS機器の位置情報を取得し、認知症の人を捜索・発見します。

このページの作成担当

健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課地域支援係

電話番号

:052-972-2549

ファックス番号

:052-955-3367

電子メールアドレス

a2280@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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