名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画2023

食の安全・安心を実現するためには、生産者から製造者、販売者、そして消費者まですべての人が、食品の安全性に関する情報を共有化し、食品による健康への被害を最小限にするために協力して取り組まなければなりません。

名古屋市では、市、事業者、消費者がそれぞれの立場から、食の安全・安心の確保に向けて共に力をあわせて取り組み、市民の健康の保護を図ることを目的として、「名古屋市食の安全・安心条例」を制定し、平成20年4月に施行しました。

しかし、国内では複数の自治体で発生する広域食中毒事例や大規模食中毒事例など食の安全・安心にかかわる問題が起きています。さらに、平成30年6月の食品衛生法等の改正により食品衛生の分野はHACCPに沿った衛生管理の制度化、営業許可制度の見直し及び食品リコール情報の報告制度などが順次施行されていくことが定められました。これらを踏まえ、引き続き食の安全・安心対策を総合的かつ計画的に推進するため令和元（2019）年度から令和5（2023）年度までを計画期間とする新しい計画を策定しています。

食の安全を確保しかつ食品の安全に関する情報を正しく伝え信頼を醸成することにより食に対する安心感を得るという方針のもと、次の2つを施策の柱としました。

• 施策の柱1　食の安全の確保
• 施策の柱2　食の安全への信頼の醸成

基本方針に基づいて事業を推進するにあたり、施策の柱ごとに重点的に取り組む施策を示します。

• 施策の柱1の重点施策　HACCPに沿った衛生管理の推進
• 施策の柱2の重点施策　リスクコミュニケーションの充実