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医療機関等での一部負担割合

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このページを印刷する最終更新日:2019年2月27日

1.一般の方

1割負担

2.一定以上の所得がある方のいる世帯の方

3割負担

一定以上の所得がある方とは

後期高齢者医療制度の被保険者で市民税課税所得(注1)が145万円以上の方です。(同じ世帯に145万円以上の市民税課税所得のある方がいても、その方が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、ここでいう一定以上の所得がある方には該当しません。)

(注1)市民税課税所得とは、所得金額から所得控除額を差し引いた後の金額のことです。1月から7月については、前年度の市民税課税所得により判定します。前年(1月から7月は前々年)12月31日現在で同一世帯に19歳未満の方がいる世帯の世帯主であった被保険者については、その時点の合計所得が38万円以下である19歳未満の方の人数に応じて、市民税課税所得から以下の金額の合計を控除した金額で判定します。

  • 同一世帯の16歳未満の方の人数×33万円=市民税課税所得から控除する金額
  • 同一世帯の16歳以上19歳未満の方の人数×12万円=市民税課税所得から控除する金額


3割負担と判定されても、以下のいずれかに該当する場合は1割負担となります

3割負担となった場合でも、以下の1から4のいずれかに該当する場合は1割負担となります。(1,2,3に該当する方は申請が必要です。)

  1. 被保険者が同じ世帯に2人以上いて、被保険者の収入(注2)の合計が520万円未満の場合
  2. 被保険者が同じ世帯に1人で、収入が383万円未満の場合
  3. 被保険者が同じ世帯に1人で、その方の収入が383万円以上であって、かつ同じ世帯に後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している70歳から74歳の方がいて、その方と被保険者の収入の合計が520万円未満の場合
  4. 生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者がいて、同一世帯の被保険者全員の旧ただし書き所得(所得金額(注3)から33万円を差し引いた後の金額)の合計金額が210万円以下の場合

(注2)収入とは、収入金額(支払金額や支給総額など、経費を差し引く前の金額)です。1月から7月は前々年中の収入により判定します。

(注3)所得金額とは、収入から経費を差し引いた後の金額のことです。


このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部医療福祉課後期高齢者医療係

電話番号

:052-972-2573

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

a2573@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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