保険料の軽減（均等割額）

「被保険者本人」、「同一世帯の他の被保険者」、「被保険者でない世帯主」の所得の合計が一定以下の場合、均等割額が軽減されます。

軽減後の均等割額（令和8年度）

軽減後の均等割額（令和8年度）

所得合計（注1）	軽減割合	軽減後の均等割額
43万円＋10万円×（年金・給与所得者数（注2）－1）以下	7(7.2)割軽減 （注3）	医療分：56,130×0.28＝15,716円 子ども分：1,362×0.3＝408円
43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数（注2）－1）以下	5割軽減	医療分：56,130×0.5＝28,065円 子ども分：1,362×0.5＝681円
43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数（注2）－1）以下	2割軽減	医療分：56,130×0.8＝44,904円 子ども分：1,362×0.8＝1,089円

（注1）軽減の判定時には、65歳以上の方の公的年金等に係る雑所得から、さらに15万

（注1）専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額とします。

（注1）特別控除が適用されている土地・建物の譲渡所得は、適用前の金額とします。

（注2）世帯主及びその世帯に属する全ての被保険者のうち、以下のいずれかに該当する方の人数（1人の方が以下の2つに該当する場合も1人として計算します）

• 給与収入が55万円を超える方（ただし、給与専従者収入は含めません）
• 前年の12月31日現在65歳未満で、かつ公的年金等収入額が60万円を超える方
• 前年の12月31日現在65歳以上で、かつ公的年金等収入額が125万円を超える方

（注3）医療分7.2割、子ども分7割の軽減となります。

（参考）

• 保険料の軽減（被扶養者）

均等割額のモデルケース（令和8年度）

下記条件に該当する世帯の「被保険者一人あたり」の均等割額（世帯の年金・給与所得者数が1人の場合）

所得合計（注1）	単身世帯の場合	世帯に被保険者が2人いる場合
43万円以下	医療分：15,716円 子ども分：408円	医療分：15,716円 子ども分：408円
74万円以下	医療分：28,065円 子ども分：681円	医療分：28,065円 子ども分：681円
100万円以下	医療分：44,904円 子ども分：1,089円	医療分：28,065円 子ども分：681円
105万円以下	医療分：56,130円 子ども分：1,362円	医療分：28,065円 子ども分：681円
157万円以下	医療分：56,130円 子ども分：1,362円	医療分：44,904円 子ども分：1,089円