令和7年7月1日採用　経済局産業立地交流課　会計年度海外展開・誘致推進専門員の募集について

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター（以下「ジェトロ名古屋」という。）において勤務する会計年度海外展開・誘致推進専門員を募集します。

会計年度海外展開・誘致推進専門員

1名

下記に掲げる業務を、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター（以下「ジェトロ名古屋」という。）での勤務において処理し、本市経済の国際化を促進する。

1. 海外展開を目指す市内企業（スタートアップを含む。）を対象とする個別相談やジェトロの各種事業を通じた次に掲げる事項に関するアドバイス等の業務
   
   

   　ア　貿易・投資に関すること

   　イ　展開先国の制度、商習慣、手続き等各種実務に関すること

   　ウ　Eコマース等デジタル活用分野の実務に関すること

2. 対日投資に関心のある外国企業（スタートアップを含む。）の本市への産業立地にかかる情報収集、本市のシティセールス活動等、外国企業の本市への誘致に関する業務
3. 1及び2の事項に関連する本市及びジェトロの各種事業等の広報に関する業務
4. その他本市経済の国際化に関する業務

1. 貿易・投資に関する基本的・実践的な知識と経験を持ち、輸出入ビジネスに関わる全体の流れを掴んでいること
2. 特に海外展開の経験が少ない中小企業やスタートアップに対しては、相談者の立場に立ち、その実態に即した丁寧なアドバイスができること
3. 海外WEBサイトによる情報収集に支障がなく、契約書類の内容が理解できる程度の英語力を有することが望ましい
4. パソコン操作（ワード、エクセル、パワーポイント、インターネット、電子メール、Web会議システム）ができること
5. 多様な関係者と積極的にコミュニケーションを図り、機密情報・個人情報の取扱いルールを踏まえ、適切に業務を遂行できること
6. 海外駐在又は海外長期出張等の他、海外企業との契約締結に係る業務経験、スタートアップでの実務経験やスタートアップ支援、Eコマース関連業務への従事経験があることが望ましい
7. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者でないこと
8. 名古屋市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者でないこと
9. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者でないこと
10. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）でないこと

次の書類を経済局イノベーション推進部産業立地交流課まで郵送（5月15日（木曜日）必着）もしくは持参してください。郵送の場合は、封筒の表面に「会計年度海外展開・誘致推進専門員応募」と朱書してください。

持参の場合は、申込期間内（閉庁日除く）の午前9時から午後5時まで受付けます。書類に不備がある場合は、受付できませんのでご注意ください。

• 受験申込書
• 1次試験の作文
• 返信用封筒（受験票送付用）110円切手を貼り、宛名を記載してください。

1次試験は課題による作文で実施します。申込時に会計年度海外展開・誘致推進専門員受験申込書とあわせて提出してください。

　名古屋市の繊維メーカーから「タイ向けに初めて輸出を行うことになったが、日本とタイ間の経済連携協定を利用したいので手続きを教えてほしい。」という相談が寄せられました。ご自身の知識や経験及び適切な参考情報（ウェブサイトの誘導する場合にはURLを括弧書きで記載）を踏まえ、電子メールで返信することを想定した解答案を作成してください。

作文は日本語を用い、指定の「作文用紙」（400字詰め）2枚程度で手書きによるものとし、黒のボールペン（消せるボールペンは使用不可）または万年筆を使用すること。

「作文用紙」については、本ページ下部からダウンロードしたものを印刷して使用してください。

1次試験結果は、令和7年5月22日（木曜日）に通知の発送を予定しております。

1次試験通過者へは1次試験結果とあわせて2次試験の会場及び集合時間をお知らせします。

令和7年5月30日(金曜日)に面接試験を行います。

最終試験結果については令和7年6月11日(水曜日)に郵送にて発送します。

あわせて本市ウェブサイトに最終合格者の受験番号を掲載します。

1. 採用は令和7年7月1日（火曜日）を予定しております。（採用後1月間は条件付採用期間となります。）
2. 任用期間は、令和7年7月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）までとなります。なお、勤務実績に応じて翌年度も再び任用される可能性があります。（最大2回まで）
3. 受験資格がないことや申込書類に不正があることが判明した場合には、採用されないことがあります。

月額122,276円から155,681円（地域手当相当報酬を含む。）の範囲で、高校卒業後の年数に応じて決定。

他に通勤手当に相当する費用弁償、期末手当を支給。

（注）令和7年5月1日現在。人事給与制度等の改正により変わる可能性があります。

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター

(名古屋市中村区名駅四丁目4番38号愛知県産業労働センター18階)

午前9時から午後5時（休憩：原則正午から午後1時）

1週間につき水曜日、木曜日、金曜日の3日間

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）

年次休暇、忌引休暇、介護休暇等

健康保険、厚生年金、雇用保険、公務災害補償あり

国内外へ年数回の出張あり（宿泊を伴う場合あり）

退職後も職務上知り得た秘密を守る義務あり

採用選考に際して提出された書類等は一切返却しません。

なお、採用選考において取得した個人情報は、採用選考及び採用に関する事務以外の目的では使用しません。