東京23区内へ進出される企業の方への補助

スタートアップ等販路開拓支援補助金のご案内

市内に本社機能を置くスタートアップ企業等の事業拡大を支援するため、東京23区内に新たに拠点を設け事業活動を行う場合に、その開設に要する経費の一部を補助します。

申請受付期間

申請受付期間は、令和7年4月1日から令和7年12月26日までの間です。

（ただし、補助事業の認定申請前に入居契約を締結した場合は対象外となります。）

補助制度の内容

補助の内容

補助金の種類	スタートアップ	チャレンジ
対象となる企業	名古屋市内に本社機能を置く 創業5年以内の中小企業	名古屋市内に本社機能を置く 創業5年超の中小企業
補助要件	最低投資額60万円 かつ 令和8年2月末日までに拠点を開設	最低投資額100万円 かつ 開設する事業所に従業員1名以上が常駐 かつ 令和8年2月末日までに拠点を開設
補助対象経費	賃借料（共益費を含む。）の6か月分	賃借料（共益費を含む。）の6か月分
補助率	補助対象経費の2分の1	補助対象経費の2分の1
補助限度額	100万円	100万円

• コミュニティ型ワークスペースの専有デスクも対象となります。
• 小売店舗・飲食店・宿泊施設・工場・介護施設などは対象外となります。
• 過去5年以内に東京23区に拠点を設けていた場合は対象外となります。
• 最低投資額は6か月間に必要となる賃料等の総額となります。
• 従業員要件の常駐とは、月に10日以上勤務することをいいます。
• 敷金・礼金・保証金又はこれに類する経費や本市の他の補助金の交付対象として申請する経費は補助対象経費に含まれません。

• 名古屋市スタートアップ等販路開拓支援補助金リーフレット （PDF 969.0 KB）