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東京23区内へ進出される企業の方への補助

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このページを印刷する最終更新日:2024年4月1日

ページID:131558

スタートアップ等販路開拓支援補助金のご案内

 名古屋市では、市内に本社機能を置くスタートアップ企業等の事業拡大を支援するため、東京23区内に新たに拠点を設け事業活動を行う場合に、その経費の一部を補助します。

申請受付期間

申請受付期間は、令和6年4月1日から令和6年12月27日までの間です。

(ただし、入居契約の締結前に事業計画の認定申請を行ってください。)

補助制度の内容

補助の内容

 補助金の

種類

スタートアップ

チャレンジ

 対象となる

企業

名古屋市内に本社機能を置く
創業5年以内の中小企業

名古屋市内に本社機能を置く
創業5年超の中小企業
 補助要件
  • 最低投資額60万円

 かつ

  • 令和7年2月末日までに拠点を開設
  • 最低投資額100万円

 かつ

  • 開設する事業所に従業員1名以上が常駐

 かつ

  • 令和7年2月末日までに拠点を開設

 補助対象

経費

賃借料(共益費を含む。)の6か月分

賃借料(共益費を含む。)の6か月分

 補助率

補助対象経費の2分の1

補助対象経費の2分の1

補助

限度額

100万円

100万円

  • 小売店舗・飲食店・宿泊施設・工場・セミナールームなどは対象外となります。
  • 過去5年以内に東京23区に拠点を設けていた場合は対象外となります。
  • 敷金・礼金・保証金又はこれに類する経費は補助対象経費に含まれません。
  • 最低投資額は6か月間に必要となる賃料等の総額となります。

リーフレットのダウンロード

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このページの作成担当

経済局イノベーション推進部産業立地交流課産業立地交流担当

電話番号

:052-972-2423

ファックス番号

:052-972-4135

電子メールアドレス

a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp

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