事業計画書の作成

　自分の頭の中だけで漫然と考えたまま無計画に創業したり、計画しても第三者のチェックが入らないまま創業することは、事業が立ち行かなくなる大きなリスクを伴います。創業を実現するための具体的行動計画書である「事業計画書」を作成し、第三者に客観的なチェックをしてもらうことで、創業の成功確率はより高まります。

　事業計画書とはどのようなものなのでしょうか。一口で言えば、「自分の創業を実現するために、必要な事項をまとめた具体的行動計画書」となります。創業を考えている方の頭の中のイメージを整理し、具体的にまとめあげて創業を実現可能にするためのものです。

　また、少し違った視点でみれば、ア　事業として成立するかどうかを見極めるため、イ　融資・出資を受けるため、ウ　事業成功の確率を上げるため、といった切り口で説明することもできます。

　事業計画書の一番のベースになるものは、「創業の目的・動機」です。創業の目的・動機を文字にしてみてください。そして第三者の方に熱い思いを伝えてみてください。事業の魅力と内容を十分に理解してもらえるでしょうか。

　もしうまく伝えることができなければ、どんなに立派な事業計画ができたとしても、絵に描いたもちになる可能性が高いといえます。なぜなら、事業の立ち上げを成功させるためには、多くの場面で、多くの方々の協力や支援が必要となり、そのためには、「創業の目的・動機」に共鳴してもらうことが非常に重要になるからです。特に、資金面のパートナーの獲得には絶対的に必要な条件となってきます。

　事業計画書は、一般的には、短期計画、中期計画、長期計画で構成されますが、これから創業される方については、まずは、スタートから3年までを目途にした中期計画と短期計画を作成することをお勧めします。

　混迷する世界経済の中で、生き残りをかけて奮闘する日本経済も3年より先の市場はなかなか見えてきません。そうかといって、1年先ぐらいまでしか計画していないようでは、短期的な市場の動きやちょっとした景気の波にも振り回されてしまい、事業の方向性はなかなか定まらないものです。したがって、まずはスタートから3年間のスパンで、中期計画と短期計画を考えてみてください。

　一般的な事業計画書には、次に示す項目が押さえられています。これらの項目は、企業規模や業態、業種にかかわらず、必ず必要になる内容です。

　事業計画書は、前表の項目を切り口として、多面的にモレ、ダブりがないように記載していくのですが、一番のポイントは、なんと言っても「わかりやすく、簡潔に」書くということです。

　第三者にもわかるように、難しい業界用語、専門用語はできるだけ避け、やむを得ず使う場合であっても、必ず用語説明を添えること必要です。また、客観的な裏づけデータを使い、表やグラフを用いて、わかりやすく伝えることも重要なポイントです。

　書式は特にこだわりませんので、前述した事業計画書の内容を、第三者にしっかりと理解してもらえるように、一度は最初から最後まで書き上げてみてください。時間は相当かかるはずです。また、書いているうちに、「そこまで考えていなかった。」ということが次から次へと出てくると思います。その際、いいかげんに次に進むのではなく、その都度立ち止まって、深く考えるようにしてください。そうこうしているうちに、事業計画そのものの強みや弱み、さらには自分自身の強みや弱みがはっきりとしてくると思います。そして、もしこのまま事業計画書を書き進めることが時期尚早と判断するにいたったら、迷わず、原点に立ち返り、事業計画そのものの見直しをしっかりしてください。「急がば回れ」の発想が大切です。

　ようやく事業計画書が完成したと思ってもそれで終わらないでください。念には念を入れて、もう一度チェックすることが大切です。また、自分自身でチェックするだけでなく、特に第三者にチェックしてもらい、「ミス」や「弱点」、「矛盾点」などを客観的に指摘してもらいましょう。できれば、普段から事業計画書を見慣れている方に客観的な意見をもらって、素直に修正していきましょう。そうすることで、より事業計画の完成度は上がりますし、より事業計画の成功確率は高くなります。

　ここまで、一般的な事業計画書作成についてのポイントを説明しましたが、これらは、金融機関や投資家を意識した全事業対応型になっています。業種・業態、事業経験の有無、事業規模や市場規模などにかかわらず、一定レベル以上の作業を求めていますので、初めての方や計画作りに慣れていない方には、非常にハードルが高いともいえるでしょう。

　「自分にはちょっと重たすぎて、最後まで書ききれそうにないな」という方は、必要最低限の内容を押さえた「簡易事業計画書」を、ご活用ください。なお、下の「簡易事業計画書」は、『名古屋市創業支援ガイドブック ―創業の手引き― 』からの抜粋です。(テキスト情報のない画像データになります。）

※本ページのコンテンツは、『名古屋市創業支援ガイドブック ―創業の手引き― 』をもとに作成しています。