共同施設設置事業

市内の商工業団体が共同施設を設置する事業に対して助成するものです。

• 事業協同組合
• 商工会

• 組合事務所・研修施設
• 共同倉庫
• 共同工場・作業場等
• 生産加工機械設備
• 共同給食設備
• 冷暖房設備
• 事務合理化機械
• 再資源リサイクル施設(軽微なものに限る)

上記事業にかかる設置経費

※ただし、事務合理化機械について、リース機器、用紙フロッピー等の消耗品及びプログラム等ソフトウェアのみの購入に要する経費等は補助対象外になりますので、事前にお問い合わせ下さい。

• 当該年度内に設置を完了すること
• 補助対象経費が30万円以上であること

• 補助対象経費の15%以内
• 300万円限度

事業着手前で、かつ毎年度6月末日まで(期限までに持参又は郵送して下さい)

〇ご注意
行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。