BCP策定企業の事例紹介（株式会社ノダキ）　

企業名　株式会社ノダキ
創業　明治40年　
従業員数　60名
資本金　2000万円
業種　機械工具専門商社

　そんな折に、名古屋市中小企業振興センター様から7月のBCPセミナーのご案内をいただいたので、早速参加しました。弊社では名古屋市中小企業振興センターとは平素からお付き合いさせていただき、セミナーにも参加させていただいたので、このような案内がいただけたのかと思っております。

　セミナーを聞いた時の感想は、正直そこまでやる必要があるのか、と思っていました。東日本大震災もありましたし、この地域でも東海大地震の危険性が叫ばれて久しいですが、身近にそこまで深刻になった状況を経験していない上、お取引様からの強い要望もなかったため、正直、あまり真剣に考えておりませんでした。

　弊社にとって一番大事なのは「人」です。事業継続のためには、お客様に対して商品の供給を止めないことが最も大事ですが、その基盤にあるものは（どこの企業様も同じかとは思いますが）、「人」ですから、災害が起きた時にもまず従業員の命を守ることが先決になります。弊社のBCP方針は「従業員とその家族の安全を確認・確保」、その上で「取引先の事業に影響を及ぼさない」と明確になりましたので、BCPの策定に割とシンプルに取り組めたと感じております。

　名古屋市の専門家派遣制度を利用する前から、ある程度は作っていました。BCPはPDCAを回すことが重要であることは十分に理解しておりましたし、私達は普段のマネジメントはもちろん、ISOにも取り組んでいましたのでPDCAサイクルは確立していましたから、このサイクルの中にBCPを組み込んで行くと決めました。“ノダキのQC”で、「NQCマニュアル」と呼んでおりますが、このマニュアルの中に災害発生時の取り組み手順や、早期復旧のための手順などを盛り込んでおります。通常業務の中に組み込めば、定着も早いと思っています。

　内容のブラッシュアップについては、本社従業員や各営業所に対してアンケートを取りました。特に各営業所は、立地や建物の仕組みなどはそれぞれ異なりますから、本社で一括したBCPを策定してもマッチするとは限りません。社内のいろいろな方面から意見を聞いて、少しずつ修正を加えていきました。

　BCP文書を作る上では、社長自らが相当量の文書を作ってくれました。経営者が自ら率先して取り組んで下さったので、BCP方針や対応方法の指針が明確になりました。私達はこれからどのように従業員に浸透させていくかを考えます。

　述べたとおり、方針が明確になり経営者自らが率先して取り組んでいただけたので、特に難しく感じるところはありませんでした。

　これからがスタートだと思っています。ある程度の枠組みは出来ましたが、いざという時にこれらの枠組みを本当に実行できるようにすることが重要です。そのためには従業員への浸透がまず大事です。災害時の復旧活動はもとより、普段の保全活動も「従業員が自律的に行動する」ことができるように、人材育成を図りながら取り組んでいく必要があります。

　来週3月23日は、研修会を行います。今回は初めての研修会となりますので、まず会社としてBCPを取り組んでいることを周知し、そして、携帯カードの配布、災害伝言ダイヤルの実習をやろうと思っています。

　結果としてNQCマニュアルも見なおすことになりました。ISOに取り組んだ時は一所懸命でしたがPDCAサイクルの回し方も徐々に意気消沈気味なところはありましたので、今回BCPをこのサイクルの中に組み込んだことで、またリフレッシュして、見直しをかけることができたことは、大きな効果があったように思います。