「工場立地法に係る緑地面積率等の緩和に関する方針」について（意見募集時の原案）

（意見募集は終了しました）

　名古屋市では、産業を振興する立場から、市内工場の流出を防止したり、再投資をしやすくする環境を整備したりすることが大切だと考えています。

　そこで、企業が設備投資しやすい環境整備のひとつの方法として、工場立地法により規定されている、工場の新設や増設の際に整備が必要な緑地の面積率等を、市の条例により緩和することを検討しています。緩和の基準を決めるにあたっては、緑を大切にする名古屋市の姿勢にも配慮していきます。

　つきましては、基本的な考え方として「工場立地法に係る緑地面積率等の緩和に関する方針」をまとめましたので、皆様のご意見を募集いたします。

平成24年9月14日（金曜日）から平成24年10月15日（月曜日）

別紙様式「『工場立地法に係る緑地面積率等の緩和に関する方針』に対するご意見」又は任意様式にて（任意様式の場合は、氏名、住所、年齢をご記入ください）、郵送、ファックス、電子メールで下記提出先までお送り下さい。

郵送の場合は当日消印有効といたします。

電話又は来庁による口頭でのお申出は受付できませんので、ご了承ください。

名古屋市市民経済局産業部産業交流課（市役所本庁舎5階）

〒460-8508　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

電話番号　052-972-2423

ファックス番号　052-972-4135

電子メールアドレス　a2420@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp