市民経済局・名古屋商工協同組合協会（令和元年監査公表第1号関係分・令和2年2月29日現在の措置状況）

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補助金の精算事務について

　商工協同組合協会に対して指摘したとおり、名古屋市中小企業団体指導団体事業補助金において、補助対象外経費が補助対象に含まれていた。

　事業実績の確認は、公金支出が適正かどうかを判断する重要な手続であることから、補助金の精算は適正に行われたい。

（中小企業振興センター）

　本件は、補助対象となる事業実績の確認に際し、補助対象経費であるかの判断について中小企業振興センター職員の誤認があったことが原因です。

　当該団体に対し、歳出予算科目の節区分の説明について周知を図り、帳簿上及び本市への事業報告時に正しい支出科目に基づき記載するよう指導を行いました。

　また、所属内においても、事業実績の確認を適切に行うため、係会などを通じ、節区分の説明について改めて周知徹底を図りました。

　今後とも、事業実績の確認を十分に行い、適正な補助金交付事務の執行に努めてまいります。

（中小企業振興センター）

措置済