報道資料　令和7年4月7日発表　エネファームを活用したJ－クレジットの創出について

　本市の補助金を利用してエネファーム（家庭用燃料電池システム）を導入した家庭において削減された二酸化炭素排出量について、J‐クレジットの創出を行い、売却益を本市の環境保全事業に活用する取組みを開始いたしますのでお知らせいたします。