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石綿の事前調査について

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このページを印刷する最終更新日:2022年3月22日

1 事前調査

(1)事前調査方法の法定化

  • 設計図書等の書面を確認する方法と目視調査により行うことが必要です。
    (注)上記の方法により石綿の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査を行うことが必要です。ただし、石綿が使用されているものとみなして法及びこれに基づく命令中の特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う建設工事)に関する措置を講ずるときは分析調査を省略できます。

(2)事前調査記録の作成・保存、掲示

  • 事前調査・分析調査を行ったときは、記録を作成し、解体等工事終了日から3年間保存することが必要です。また発注者へ報告した書面の写しについても3年間保存することが必要です。
  • 解体等工事を施工するときは、上記の事前調査結果の記録の写しを現場に備え置くとともに、A3の用紙以上の大きさで調査結果を公衆に見やすい場所に掲示することが必要です。

2 事前調査結果報告制度(令和4年4月1日施行)

下記表の報告の対象となる工事を行うときは、石綿の使用の有無に関わらず、事前調査結果の概要等を名古屋市に報告することが必要となります。 

事前調査結果報告の概要
報告の種類 事前調査結果報告書(法第18条の15第6項)
報告者元請業者または自主施工者
報告の対象石綿の有無によらず、以下の規模要件のいずれかに該当する場合

[規模要件]

  1. 解体部分の延べ床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事
  2. 請負代金が税込100万円以上の建築物の改修工事
  3. 請負代金が税込100万円以上の環境大臣が定める工作物の解体または改修工事

報告の方法
  •  石綿事前調査結果報告システムによる報告
石綿事前調査結果報告システム(外部リンク)別ウィンドウで開く
(注)石綿事前調査結果報告システムを利用するためには、GビズIDが必要です。
(注)本運用・報告受付開始は令和4年3月18日を予定しています。
GビズIDの登録(外部リンク)別ウィンドウで開く

  • 紙による報告
下記資料中の様式をダウンロードし、ご提出ください。
(注)パソコン等がご利用できないなど、特段の理由がない場合は、原則として石綿事前調査結果報告システムによる報告をしてください。

報告の期限 遅滞なく(工事開始前まで)
  • 解体、改造、又は補修の工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなします。
  • 請負代金の合計額は、材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含みませんが、消費税を含みます。また、請負契約が発生していない場合でも、請負人に施工させた場合の適正な請負代金相当額で判断します。
  • 対象となる工作物は、反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備(建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く)、焼却設備、煙突(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く)、貯蔵設備(穀物を貯蔵するための設備を除く)、発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備を除く)、変電設備、配電設備、送電設備(ケーブルを含む)、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板です。(令和2年10月7日環境省告示第77号)

3 事前調査を行う者の要件(令和5年10月1日施行)

  • 建築物の事前調査は、次の一定の知見を有する者に行わせることが必要となります。
    (注)工作物の事前調査については上記の義務付けはありません。
事前調査を行う者の要件
一定の知見を有する者                  調査できる対象物
  •  特定建築物石綿含有建材調査者
  • 一般建築物石綿含有建材調査者
  • 令和5年9月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者
 すべての建築物
  •  一戸建て等石綿含有建材調査者

 一戸建ての住宅
共同住宅の住戸の内部

このページの作成担当

環境局地域環境対策部大気環境対策課大気騒音係

電話番号

:052-972-2674

ファックス番号

:052-972-4155

電子メールアドレス

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