有害化学物質対策

　ダイオキシン類を始めとする有害化学物質について、ダイオキシン類対策特別措置法、大気汚染防止法及び環境保全条例に基づき規制・指導などを行います。
　また、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)及び環境保全条例に基づき、事業者による化学物質の自主管理の改善を進めるとともに、各種調査の実施などにより有害化学物質対策の推進に努めます。

　法・条例に基づき、ダイオキシン類を始めとする有害化学物質について、工場などに対し規制基準の遵守状況を確認するための検査、排出削減の指導など、規制・指導を行っています。
　また、市内のゴルフ場の排出水に含まれる農薬濃度を把握し、農薬の適正使用指導などを行います。

　ダイオキシン類に係る大気、水質、底質、土壌及び地下水の環境基準の適合状況及び魚類の汚染状況を毎年調査しています。

　ダイオキシン関係資料

　有害大気汚染物質による大気汚染の状況を把握するため、ベンゼン、トリクロロエチレンなどの有害大気汚染物質の環境濃度を調査しています。

　化管法に基づき、事業者から提出された化学物質の環境への排出量などの届出書をとりまとめ、国に提出するとともに、市内の化学物質の環境への排出量などの集計・公表などを行っています。
　また、環境保全条例に基づき、事業者から提出された化学物質の取扱量の届出書をとりまとめ、集計・公表を行っています。
　そのほか、講座や講演会を開催し、化学物質の環境リスクに関する情報発信を行うとともにリスクコミュニケーションの普及促進を図っています。

　大気汚染防止法等で規制対象とされていないが、環境リスクが懸念される化学物質について、環境汚染の未然防止に資する取組のための基礎資料として、大気中の濃度を調査しています。

　水質汚濁防止法等で規制対象とされていないが、環境リスクが懸念される化学物質について、環境汚染の未然防止に資する取組のための基礎資料として、水質・底質・付着生物中の濃度を調査しています。

　化学物質による環境汚染の未然防止と化学物質環境安全対策の立案に資するため、化学物質の一般環境中の実態調査を環境省からの委託を受けて実施しています。

　名古屋市化学物質対策連絡会議を通じて、農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用の推進など、化学物質に関する総合的な対策を図るとともにホームページなどにより化学物質対策の普及啓発に努めます。