水質汚濁防止法の一部改正について(平成24年6月1日施行)

　地下水汚染の効果的な未然防止を図るため、水質汚濁防止法の一部が平成24年6月1日から施行されました。
　改正水質汚濁防止法においては、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。

　有害物質を使用又は貯蔵等する施設の設置者に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等についての届出を義務付けられました。

　有害物質を使用又は貯蔵等する施設の設置者等は、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、構造等に関する基準を遵守しなければなりません。

1. 計画変更命令等
   　都道府県知事等は、施設の届出があった場合、当該施設が基準に適合していないと認めるときは、構造等に関する計画の変更又は、廃止を命ずることができます。
2. 改善命令
   　都道府県知事等は、有害物質を使用又は貯蔵等する施設の設置者等が、構造等に関する基準を遵守していないと認めるときは、構造等の改善、施設の使用の一時停止を命ずることができます。