生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)・カルタヘナ議定書第5回締約国会議(COP-MOP5)の概要と成果

平成22年10月18日から29日、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が、名古屋市で開催されました。

また、COP10に先立つ平成22年10月11日から15日には、生物多様性条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書第5回締約国会議(COP-MOP5)も、開催されました。

それぞれの概要と成果をお知らせします。

COP10は、COP6(2002年)で採択された、「生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という「2010年目標」のその後の目標設定や、「遺伝資源のアクセスと利益配分(ABS)」の国際的な枠組みの検討など、今後の生物多様性保全に関する方向性を決める重要な会議であり、生物多様性条約を締結する193の国・地域のうち、180の国と地域、国際機関、NGO等、計13,000人以上が参加しました。

会議において、合計47の決定が採択されました。主なものは以下の通りです。

1. 愛知目標
   2050年までの長期目標と2020年までの短期目標、及び20の個別目標からなる生物多様性保全の新戦略計画。
2. 名古屋議定書
   遺伝資源のアクセスと利益配分のルールを定めたもの。

詳しい成果は、以下のリンクをご覧ください。

• COP10・COP-MOP5の解説(外務省ウェブサイト)(外部リンク)
• COP10結果の報告(環境省ウェブサイト)(外部リンク)

COP-MOP5の重要議題は、輸入された遺伝子組み換え生物によって生態系に悪影響が生じた場合の責任と救済でした。

カルタヘナ議定書(生物多様性条約に基づき、遺伝子組み換え生物の国境を越える移動に関するルールを定めたもの)にはこれらの規定が盛り込まれていなかったため、2004年から交渉が続けられていました。

この会議では、責任の明確化と補償のためのルールが、「名古屋・クアラルンプール補足議定書」として採択されました。

現在、名古屋市では、COP10の成果を継承して、生物多様性保全に向けたさまざまな取り組みを行っています。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

• 生物多様性の保全