これからの課題に対する調査（大気騒音関係）

現在、影響が十分に明らかにされていない物質や、今後重要な課題となりそうなテーマについて、中・長期的な視点で研究を行い、影響の拡大等を防止するための調査です。
地域特性に根ざした解析や、今後の行政施策への反映が重要となります。

具体的には、以下の事業を行っています。

大気汚染防止法では、様々な物質について規制値などが定められていますが、社会や産業構造の変化に伴い、大気に排出される有害物質も刻々と変化しています。
そのような変化にも出来る限り迅速に対応するため、大気汚染防止法に定める有害大気汚染物質のうち、国のモニタリング指針に示す優先取り組み物質以外の化学物質で、汚染状況の把握が必要なもの等について、調査を行っています。

PRTR法対象物質等で、国の委託に基づき選定された化学物質について、分析法の開発や、環境中濃度の測定を行います。

身近な雨に含まれる大気汚染物質の調査を行い、大気の汚染を把握します。
また、雨に含まれなかった汚染物質についても採取を行い、成分を分析して大気環境の移り変わりを調査します。

ヒートアイランド現象による夏季の路面温度の上昇を抑制するために、路面に湧水を送水することによる緩和効果について検証するほか、緑化による緩和策の効果について検証を行います。

光化学オキシダントが低下していない現状の要因を解明するため、揮発性有機化合物（VОC）等の化学成分の実態把握や、化学輸送モデルを用いた再現性実験を行います。

光化学オキシダントの濃度変化について、気象要因の影響を数値化して評価するほか、地球温暖化に伴う気温上昇による濃度への影響について推定します。

低騒音舗装について、施工後数十年が経過したものと施工後間もないものの騒音の変化を分析するとともに、数十年が経過した舗装サンプルの材料分析から騒音低減効果の低下要因の調査を行います。

名古屋市内のヒートアイランド現象の実態を把握するため、人工衛星で観測された地表温度を用いて、市内の環境温度（気温、地面温度等）を推定します。