「台湾・台中夜市2025」に係る会場設営・イベント運営等業務委託に関する一般競争入札の実施について

業務名：「台湾・台中夜市2025」に係る会場設営・イベント運営等業務委託

台湾・台中夜市2025実行委員会

名古屋市は、令和元年10月25日（金曜日）に台湾・台中市との間で、観光分野におけるパートナー都市協定を締結した。パートナー都市協定において定められた「観光情報発信の相互協力」等を図るため、台湾グルメや台中市をはじめとした台湾の観光情報などを通じて、名古屋に居ながらにして、台湾・台中市の雰囲気を感じられるイベント「台湾・台中夜市2025」を開催する。本業務は、台湾・台中夜市2025実行委員会が主催する本イベントの開催にあたって必要となる、会場設営・イベント運営等を行うものである。

別添「仕様書」のとおり

業務委託契約

契約締結の日から令和7年12月26日まで

一般競争入札（入札後資格確認型）

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。

(2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

(3) 令和 7年度及び令和 8年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「業務委託」、申請業種「催事等の企画・運営」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 

(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。

(5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。

(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。

(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。

(8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。

(9) 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。

(10)平成22年以降に、元請けとして、イベントの運営業務及び設営業務（同一業務でなくてもよい。）を履行した実績を有するものであること。

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