名古屋観光検定管理運営業務委託に係る公募型プロポーザル実施について

業務名　：名古屋観光検定管理運営業務委託

業務内容：別添「仕様書」のとおり

契約形式：業務委託契約

契約上限金額：7,990,000円

契約期間：契約の日から令和8年　3月13日（金曜日）まで

本公募に参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。

(2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人若しくはその他の使用人として使用する者でないこと。

(3) 令和 7年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。又は、当該競争入札参加資格を有していない者で、令和 7年 7月15日午後 5時15分までに資格審査の申請を行い、本公募に係る契約締結の日までに当該資格を有すると認定された者であること。

(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、 (3)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。

(5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、 (3)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。

(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等（以下「組合」という。）と当該組合の組合員との双方が同時に本公募に参加しようとしない者であること。なお、組合と当該組合の組合員との双方が本公募に参加申請をした場合は、組合の参加申請を無効とする。ただし、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公募に参加することができる。

(7) 本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に指名停止の期間がない者であること。名古屋市競争入札参加資格を有しない者にあっては、本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。

(8) 本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」という。）の期間がない者であること。

(9) 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。

• 実施公告　令和7年6月18日（水曜日）
• 質問期間　令和7年6月18日（水曜日）から令和7年7月2日（水曜日）午後5時まで
• 質問回答期限　令和7年7月4日（金曜日）午後5時
• 企画提案書等提出期間　令和7年7月9日（水曜日）午前9時から令和7年7月16日　

　　　　　　　　　　　　（水曜日）午後5時まで

• 第1次審査の結果　令和7年7月17日（木曜日）まで
• 第2次審査の案内　令和7年7月17日（木曜日）まで
• 第2次審査ヒアリング　令和7年7月18日（金曜日）
• 審査結果の通知　令和7年7月下旬予定
• 契約協議　令和7年7月下旬予定
• 契約締結　令和7年7月末予定
• 結果の公表　令和7年8月中旬予定

郵便番号：460ー8508

住所：名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

宛先：名古屋観光検定実行委員会（名古屋市観光文化交流局観光推進課内）

電話番号：052-972-2406

ファックス番号：052-972-4200

電子メールアドレス：a2406@kankobunkakoryu.city.nagoya.lg.jp