第2次名古屋市多文化共生推進プラン策定に向けた調査結果

名古屋市では現在、平成24年度から平成28年度までを計画期間と定めた「名古屋市多文化共生推進プラン」に基づき、さまざまな多文化共生に係る事業を実施しています。平成28年度には、現行のプランを継承する第2次名古屋市多文化共生推進プランの策定が予定されています。それに先立ち、現行のプランの評価や問題点を考えるとともに、外国人市民や多文化共生に関わる団体の声を聴き、第2次プランに反映させるべき事項を整理することを目的に、本調査を実施しました。

なお、本調査は公益財団法人名古屋国際センターに委託して行いました。

平成27年8月現在、名古屋市内を主な活動エリアとする多文化共生事業に関わる団体（国際交流・協力団体、在日外国人団体、国際理解教育関係団体、日本語教室関係団体等）に対して、現行のプランの実施事業等についてのアンケート調査を行いました。

回収数：対象団体212団体中90団体（回収率42.5％）

多文化共生推進団体アンケート回答団体から、さらに詳細な聞き取りをするためのヒアリング調査を実施しました。

ヒアリング実施団体数：30団体

多文化共生社会の実現に向けて、名古屋のまちが「こうだったらいいな」「こうしたいな」など、市民の皆さんが普段から感じていることを話し合いました。市内4か所で実施しました。

参加者数：118名（うち外国人29名）

名古屋市以外の主な政令指定都市と在住外国人の多い県の多文化共生に関わるプランを入手し、比較検討を行いました。

政令指定都市：横浜市、川崎市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市

都道府県：群馬県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県