報道資料　令和7年9月4日発表　東海豪雨から25年にあたる9月11日に 危険な盛土等の情報提供等に関する協定を締結します！

　令和3年7月に静岡県熱海市で大雨に伴う盛土崩落により大規模な土石流災害が発生したことを契機に、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することを目的とした「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称、盛土規制法）」が施行されました。本市ではこの法律にもとづき、5月19日に市全域を宅地造成等工事規制区域に指定し運用を開始しており、盛土等の災害から市民の安全を守るため取り組んでおります。

　本市として更なる災害防止に取り組むため、危険な盛土等の早期発見に向けた監視体制を強化することを目的として、「名古屋市内における危険な盛土等の情報提供等に関する協定書」を佐川急便株式会社様、ヤマト運輸株式会社様、一般社団法人愛知県建設業協会様、一般社団法人名古屋建設業協会様と締結することとなりました。

　つきましては、浸水やがけ崩れ等で市内各地に甚大な被害をもたらした東海豪雨からちょうど25年にあたる9月11日（木曜日）に下記のとおり締結式を開催しますので、お知らせします。

　以下の添付ファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈住宅都市局開発指導課（電話番号052-972-4222）〉までお問合せください。