平田小始め2校統合に伴う改築その他設計委託に係る公募型プロポーザル実施公告

次のとおり公募型プロポーザルを行いますので、参加を希望される方は、必要な書類を提出してください。

1. 業務名
   平田小始め2校統合に伴う改築その他設計委託
2. 業務内容
    名古屋市西区西原町88番地に平田小学校と浮野小学校の統合校を改築するための設計を行います。
   （新築建物：鉄筋コンクリート造又は鉄骨造、地上4階建、延床面積約8,671平方メートル） 
3. 履行期間
   令和7年11月から令和9年2月まで（予定）
4. 契約上限金額
   161,829千円（注）（消費税及び地方消費税を含む。）
   （注）上記の金額は、予定価格ではありません。

　本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。ただし、参加者は単体企業とし設計共同体は認めません。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
2. 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱(15財用第5号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 
3. 令和7年度及び令和8年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本契約の締結日までに申請区分「測量・設計」、申請業種「建築設計・監理」の認定を受けており、うち「設計」を選択していること。又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和7年8月15日（金曜日）午後5時15分までに資格審査の申請を行い、本契約の締結日までに当該資格を有すると認定された者であること。 
4. 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3第1項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けた者であること。 
5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
6.  民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。  
7. 次の税を滞納していない者（地方税法（総和25年法律第226号）に基づき徴収の猶予を受けているとき、又は、国税通則法（昭和37年法律第66号）に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。）であること。  
   ア　本市の法人市民税（個人の場合は、代表者の個人市民税）及び固定資産税
   イ　消費税及び地方消費税  
8. 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険等」という。）に加入している者であること。なお、各保険について加入する義務がない者は加入している者とみなします。
9. 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等（以下「組合」という。）と当該組合の組合員との双方が同時に本企画競争に参加しようとしない者であること。なお、組合と当該組合の組合員との双方が本公募に参加申請をした場合は、組合の参加申請を無効とします。ただし、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本企画競争に参加することができます。
10. 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
11. 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。
12. 令和7年8月22日（金曜日）時点で、名古屋市内に、本店を有する者、又は名古屋市内に、建築士法第23条に規定する建築士事務所の登録を受けた支店若しくは営業所を有する者であること。
13. 本業務に配置する管理技術者（注）は、建築士法第2条第2項に規定する1級建築士の資格を有する者であること。
    （注）「管理技術者」とは、名古屋市住宅都市局建築設計業務委託契約約款第9条の管理技術者をいう。以下同じ。
14. 平成22年度以降に元請けとして、延べ面積2,800平方メートル以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の学校（注1）の建築工事（新築、増築又は改築工事に限る。）に係る実施設計業務を履行した実績を有する者であること。（複合施設の場合は、該当する部分の面積が2,800平方メートル以上であること。）ただし、元請けとして履行した名古屋市住宅都市局等発注業務（注2）については、業務委託成績が60点未満のものは、本履行実績とはなりません。
    （注1）ここでいう学校は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定める学校とします。
    （注2）　「住宅都市局等発注業務」とは、住宅都市局が発注した設計業務又は住宅都市局以外の局等が発注して住宅都市局が業務委託成績評定を行った設計業務とします。

　提出された技術資料及び技術提案書について、「平田小始め2校統合に伴う改築その他設計委託に係る公募型プロポーザル評価委員会議」（以下「評価委員会議」という。）において6.その他 17に掲げる項目を審査し、決定した順位が1位の提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続きを行います。

　なお、提出された技術資料及び技術提案書に対して、次のとおり確認を行う場合があります。

1. 技術資料の内容について、評価委員会議に先立ち確認を行う場合があります。
2. 技術提案書の内容について、評価委員会議において確認を行う場合があります。この場合、全ての提案者を対象として対面又は書面により行うものとし、実施方法や詳細は別途連絡します。
3. 技術提案書の内容について、対面による確認を行う場合は次のとおり行います。 
   ア　日程：令和7年8月26日（火曜日）
   イ　時間：提案者1者あたり15分程度（予定）

　審査結果（参加者の順位及び点数等）は、技術資料及び技術提案書を提出したすべての者に書面にて通知するとともに、調達情報サービスの「随意契約の内容の公表」及び名古屋市ホームページの情報掲示板において公表し、情報掲示板においては契約候補者名、次点者名及び契約候補者の技術提案書も公表します。

1. 事務局及び問合せ先
   郵便番号460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号
   名古屋市住宅都市局監理指導課（名古屋市役所西庁舎3階）
   電話番号 052-972-2912  ファックス番号 052-972-4157 
   電子メールアドレス a2912-01@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
   担当：酒井、岩田
2. 応募説明書(参加表明書、技術資料及び技術提案書の作成方法並びに書式等の説明書)の入手方法
   名古屋市ホームページの調達情報サービス(外部リンク)からダウンロードしてください。
   一部のパスワードをかけたデータについては、掲載期間を令和7年7月24日（木曜日）までとします。
3. 参加表明書、技術資料及び技術提案書の提出
   ア 提出期間：令和7年7月18日（金曜日）から令和7年7月23日（水曜日）（土曜日・日曜日・祝日を除く）
   イ 提出時間：午前9時00分から正午、午後1時00分から午後4時00分
   ウ 提出場所：1に同じ
   エ 提出部数：参加表明書   1部 、技術資料及び技術提案書  4部
   オ 提出方法：持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る）。なお、全ての提出書類は、同一の方法により、かつ、同時に提出すること。　（注） 持参の場合は、提出期間内に事務局へ持参する日時の予約（電話又は電子メール）を行うこと。また、郵送の場合は、発送した旨を事務局あてに連絡（電話又は電子メール）すること。

1. 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨 
2. 契約書作成の要否
   要 
3. 参加表明書、技術資料及び技術提案書の作成等に関する費用は、提出者の負担とします。
4. 無効となる提案等
   (1) 次に該当する提案は無効とします。
   ア 本公告に示した参加資格を有しない者による提案
   イ 参加表明書、技術資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者による提案
   ウ 技術資料及び技術提案書の作成並びに提出に関する条件に違反した提案
   エ 記入事項を判読できない提案
   オ 不正な利益を図る目的で評価委員と接触した者による提案
   カ 審査の公正性に影響を与える行為をした者による提案
   (2) 参加資格があることを確認した者であっても、契約候補者選定までの間に本公告に示した参加資格を有しないこととなった者は、参加資格を有しない者に該当し、提案は無効とします。
5. 契約候補者として選定された場合であっても、契約締結までの間に本公告に示した参加資格（「契約候補者選定まで」は「契約締結まで」と読み替える。）を有しないこととなった者とは、契約締結に向けた手続きを中止し、契約を締結しません。
6. 契約候補者と契約締結に至らなかった場合は、技術資料及び技術提案書による順位が、次点の提案者を契約候補者として選定します。
7. 提出期限後は提出された技術資料及び技術提案書の差替え又は再提出は認めません。
   （本市から指示があった場合を除く。）
8. 本公募の提案者が本市から受領した書類は、本市の承諾なく公表又は使用することを禁じます。
9. 参加表明書、技術資料及び技術提案書の提出後に辞退する場合は、書面（様式は自由。）により届け出ること。
10. 契約内容の履行にあたっては、業務の全部又はその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることを禁じます。
11. 参加表明書、技術資料及び技術提案書に虚偽の記載があることが判明した場合は、指名停止を行うことがあります。
12. この契約において、談合その他の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については、「談合その他の不正行為に係る賠償額の予定」に関する契約条項に基づき損害賠償を請求します。
13. 談合情報が寄せられた場合は、本公募を中止することがあります。
14. 本プロポーザルに参加を希望する者で、2.参加資格 3に掲げる本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録(外部リンク)において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和7年8月15日（金曜日）午後5時15分までに次の場所に提出し、契約の締結日までに当該資格の認定を受けている必要があります。
    この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本プロポーザルに参加を希望している旨を明示すること。
    郵便番号460-8508　名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号
    名古屋市財政局契約部契約監理課 (名古屋市役所西庁舎11階）
    電話番号 052-972-2321
15. 関連情報を入手するための照会窓口は、5.参加手続 1に同じ。 
16. その他詳細は、応募説明書によります。