報道資料　令和6年3月28日発表　『名古屋市地球温暖化対策実行計画2030』の策定に伴う「カーボンニュートラルに資する取り組みによる容積率緩和制度」の追加について

　令和6年3月28日に本市において「名古屋市地球温暖化対策実行計画2030」を策定し、温室効果ガス削減目標を決定（2030年度に2013年度比52％減） したことを受け、住宅・建築物の脱炭素化の促進に向けて、新たに建築物を建てる場合、総合設計制度において特例で容積率緩和ができる基準に「カーボンニュートラルに資する取り組み」を追加いたします。