維持保全計画について

一定規模を超える特定の建築物の所有者や管理者は、その建築物の設備等を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、維持保全計画を作成しなければならないことが建築基準法第8条に定められています。

過去に維持保全不良のため防火設備等が適切に作動・閉鎖しなかったことにより、火災が長期化したり、被害が大きくなった事例があります。

維持保全計画を作成し、適切な維持管理をおこなってください。

（1） 次の用途の建築物で、その用途部分の床面積の合計が100平方メートル超のもの

       （床面積200平方メートル以下の場合は、階数3以上のものに限る）

　　　　・劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場

　　　　・病院、診療所（有床）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等

　　　　・学校、体育館、博物館、美術館、図書館、運動施設等

　　　　・百貨店、マーケット、展示場、遊技場、公衆浴場、料理店、飲食店、物販店、風俗店等

（2） 次の用途の建築物で、その用途部分の床面積の合計が3,000平方メートル超のもの

　　　　・倉庫

　　　　・自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ

（3） 次の用途の建築物で、その用途部分の床面積の合計が3,000平方メートル超で、階数5以上のもの

　　　　・事務所（地階又は3階以上に事務所があるものに限る）　　　　

維持保全計画の様式例については、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）のホームページに示されていますので、リンクをご参照ください。

維持保全計画に関する情報提供(外部リンク)

令和7年4月より窓口の受付時間の変更を試行します。詳細は以下の概要をご覧ください。