終身建物賃貸借事業

　終身建物賃貸借事業とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）に基づく制度です。

　高齢者単身・夫婦世帯等向けの建物賃貸借が、死亡するまで続き、また死亡時に終了する、相続のない一代限りの契約ができるものです。

　この事業を行う事業者は市長の認可が必要です。

　詳しくはお問合せください。

1.  60歳以上の単身者
2.  60歳以上の者及びその同居者（同居者とは、配偶者または60歳以上の親族）

各戸の床面積が25平方メートル（共同利用の台所等を備える場合は18平方メートル）以上であること

原則として、各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること（台所、収納設備及び浴室は共同利用可）

原則として、

1. 床は段差のない構造であること
2. 廊下は幅の広い構造であること
3. 便所、浴室等には手すりを設けること　等

認可基準の詳細は以下をご覧ください。

事業の認可を受けようとするときは、「事業認可申請書」及び「事業認可申請書添付書類　別表1」を提出してください。

認可を受けた事業に変更が生じた場合や事業を廃止する場合は、それぞれ申請または届出が必要になります。