大規模盛土造成地マップ

平成7年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震などでは、大規模に谷を埋めた造成宅地で滑動崩落による被害が多発しました。

名古屋市の位置する東海地方においては、南海トラフ巨大地震の発生が懸念され、大地震による造成宅地の滑動崩落により多くの宅地災害をもたらす可能性があると考えられます。

国では、次のいずれかに該当するものを大規模盛土造成地と定めています。

• 谷埋め型大規模盛土造成地
  谷や沢を埋めた盛土の面積が3,000平方メートル以上
• 腹付け型大規模盛土造成地
  盛土をする前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上で、かつ、盛土の高さが5メートル以上

• 市内全域を対象に大規模盛土造成地の分布状況を把握する調査を実施しました。
• 宅地の造成前と造成後の地形図などを重ね合わせによる調査の結果、東部丘陵地を中心に635箇所の大規模盛土造成地があることがわりました。
• 大規模盛土造成地の概ねの位置と規模を示した大規模盛土造成地マップを作成しました。
• 大規模盛土造成地の危険度を示したものではありません。また、今後、詳細な調査を実施していきます。

市内における大規模盛土造成地の概ねの位置・規模は、下記のデータをご確認ください。

※本マップは、市内に分布する大規模盛土造成地の概ねの位置を示したものであり、大規模盛土造成地の危険度を表したものではありません。

大規模盛土造成地マップは、耐震化支援室の窓口においても同一のものを閲覧できます。

（配布はリーフレット版のみ）

国土交通省が作成している重ねるハザードマップにおいても、市内の大規模盛土造成地について確認できます。

※重ねるハザードマップに関しては、下記のリンク先をご覧ください。

※本マップは、大規模盛土造成地の概ねの位置を示したものであり、大規模盛土造成地の危険度を表したものではありません。

• 国土交通省　重ねるハザードマップ(外部リンク)

大規模盛土造成地マップについての詳細は、「大規模盛土造成地マップに関するQ&A」をご覧ください。

国では、地震時における宅地の滑動崩落を未然に防止また軽減し、宅地造成が行われた土地の安全性を確保するため、平成18年に宅地造成等規制法を改正し、造成宅地防災区域の指定等の制度を設立しました。

宅地造成等規制法の改正とあわせて、地方公共団体が実施する大規模盛土造成地の変動予測調査や宅地所有者等が国や地方公共団体の補助を受けて滑動崩落防止工事を実施できる「宅地耐震化推進事業」が創設されました。

※宅地耐震化推進事業に関しては、下記のリンク先をご覧ください。

• 国土交通省　宅地耐震化推進事業(外部リンク)
• 国土交通省　宅地防災トップ(外部リンク)