大規模盛土造成地（宅地耐震化推進事業）について

阪神・淡路大震災（平成7年）や新潟県中越地震（平成16年）などにおいて、大規模に造成された宅地で滑動崩落による被害が発生し、この滑動崩落という現象のメカニズムが明らかになってきました。

これを受けて、国は地震時の宅地の安全性を確保するため、平成18年（2006年）に宅地造成等規制法（注）を改正するとともに、宅地耐震化推進事業を創設しました。（注：令和4年5月に宅地造成及び特定盛土等規制法に改正）

滑動崩落の被害は東日本大震災（平成23年）や熊本地震（平成28年）でも発生しており、本市においても、南海トラフ地震の発生が懸念される中、平成23年度から調査を実施してきました。

国では、次のいずれかに該当するものを大規模盛土造成地と定めています。

谷を埋め立てた造成宅地で、盛土の面積が3,000平方メートル以上のもの

傾斜地に盛土した造成宅地で、盛土する前の地盤の傾斜が20度以上、かつ、盛土の高さが5メートル以上のもの

滑動崩落とは、地震時に盛土造成地において、盛土全体または大部分が主として盛土底面部を滑り面とし、旧地形に沿って流動、変動または斜面方向へ移動することです。

• 市内全域を対象に大規模盛土造成地の分布状況を把握する調査を実施しました。
• 調査の結果、東部丘陵地を中心に大規模盛土造成地が635箇所あることがわかりました。
• 大規模盛土造成地の概ねの位置と規模を示した大規模盛土造成地マップを作成しました。

• 市内における大規模盛土造成地の概ねの位置・規模は、下記のファイルをご確認ください。
• 下記のファイルについてはテキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は住宅都市局開発指導課（052-972-4222）までお問合せください。また、ファイルのサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがありますのでご注意ください。

名古屋市では、国のガイドラインに基づいて滑動崩落に対する調査を実施してきました。この調査の結果、地震による滑動崩落のおそれがある大規模盛土造成地はありませんでした。

本市においては、今後も滑動崩落の兆候を把握するために、定期的な現地踏査による経過観察を実施します。

調査の詳細については下記のリンク先をご覧ください。

宅地造成等規制法第二十条第一項では、「宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（これに付帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。）の区域であって政令で定める基準に該当するものを造成宅地防災区域と指定できる」と規定されています。

名古屋市内に造成宅地防災区域に指定されている箇所はありません。

大規模盛土造成地に関する詳細は、「大規模盛土造成地に関するQ&A」をご覧ください。

国土交通省が作成している重ねるハザードマップにおいても、市内の大規模盛土造成地について確認できます。

重ねるハザードマップに関しては、下記のリンク先をご覧ください。

• 国土交通省　重ねるハザードマップ(外部リンク)

宅地耐震化推進事業の詳しい内容については、下記のリンク先をご覧ください。

• 国土交通省　大規模盛土造成地の滑動崩落対策について(外部リンク)

宅地における災害を防ぐためには、日頃からご自宅の擁壁や斜面に目を配り、点検、維持管理をしておくことが大切です。擁壁の点検の際は下記リンク先をご参考ください。

• 国土交通省　宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル(外部リンク)