令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告

本委員会は、令和7年9月5日(金曜日)に議長及び市長に対し、職員の給与等に関し下記のとおり報告するとともに勧告しましたので、その内容をお知らせします。

1. 給与較差　13,533円(3.38％)
2. 給与改定　人事院の勧告を踏まえ、本市の実情に応じて給料表を引上げ

• 年間支給割合を0.05月分引き上げ、4.65月分とする
• 期末手当及び勤勉手当に均等に配分

公務員は、民間企業の従業員とは異なり、争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されており、その代償措置として、給与に関する報告及び勧告の制度が設けられています。

人事委員会は、毎年少なくとも1回、民間事業の従事者の給与等を考慮して、給料表が適当であるかどうかについて議会及び市長に同時に報告し、給料額を増減することが適当であると認めるときは、その報告にあわせて勧告を行っています。

上記参考資料は、報告及び勧告において参考とした資料であり、職員給与の状況、民間給与の状況及びその他の状況についてのものです。（情報量が膨大なため、本文への記載を省略しております。）

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