名古屋市災害対策実施計画（計画期間：令和10年度まで）

平成31年3月策定の「名古屋市災害対策実施計画－誰もが安心して暮らせる減災都市名古屋－」の計画期間満了に伴い、改めて市民の防災意識の現状、社会情勢の変化、関係法令の改正、近年の災害からの教訓などを捉えることにより新たな課題を見定めるとともに、日頃より防災・減災を意識し行動することが当たり前となる社会を構築することによる「防災の日常化による災害に強いまちづくり」も念頭に置き、本市の災害対策をハード・ソフト両面から総合的かつ計画的に推進するため、新たな名古屋市災害対策実施計画を策定しました。

河川の整備、市有建築物の耐震対策、民間建築物の耐震化、ハザードマップの周知・啓発、避難場所の確保等により、「災害による死者が発生しない」、「災害により死者が発生するような物的被害（住宅・建築物）を極力減らす」ことをめざします。

防災拠点機能の確保、災害情報の迅速な把握、消火・救助体制の確保、医療機能の確保を行います。また、食糧・飲料水等の確保、活力が維持できる程度の生活環境の確保等により避難者の健康被害や関連死を防ぐことで、「迅速かつ的確な災害対応により、被害が拡大しない」ことをめざします。

市民生活や企業の活動を発災前のレベルまで早期に回復するとともに、時代に相応しい形でより良い復興を行うことで、「迅速かつ的確に復旧・復興が進み、社会経済活動が早期に再開される」ことをめざします。

〈ソフト対策〉

大規模災害が発生した場合には、行政による対応には限界が生じ、市民や事業者の役割が大変重要となることから、「自らの命を自ら守る」ための事前の備えの推進や地域における災害の特性を踏まえた防災活動の推進など、「命を守る」ための避難対策の強化が必要となります。

そのため、生活物資等の家庭内備蓄の実施をはじめ、災害リスクや避難場所等の把握、避難行動計画の作成、災害時における事業継続性確保など、市民や事業者の主体的取組・連携による地域防災力の一層の強化を促進します。

〈ハード対策〉

大規模災害が発生した場合に被害を軽減させ、社会経済活動を早期に再開させるためには、市民や事業者の所有施設における迅速な避難行動に資する施設整備や構造の強靱化が大変重要となります。

そのため、民間建築物や住宅の耐震化、木造住宅密集地域の改善など、地域防災力の一層の強化を支える空間・設備の強化を進めます。

大規模災害が発生した場合に市民の命を守り、その後の被害拡大を防ぎ、さらに社会経済活動を早期に再開させるためには、行政の迅速かつ的確な対応が求められ、防災拠点機能の確保と災害対応力の強化が必要となります。

そのため、防災拠点の機能強化、受援体制の確立、物資等供給体制の充実、良好な生活環境の確保など、災害対応力の一層の強化を図る施策を推進します。

大規模災害が発生した場合に壊滅的な損害を受けない耐災害性の高い施設整備を行うことで、市民の命を守るとともに、被害を最小に抑え発災後の一定レベルの市民生活や地域経済を支える防災インフラの充実・強化を行い、被災後には迅速な復旧・復興などの対応が求められます。

そのため、緊急輸送道路等の整備、河川の整備、橋りょうの耐震化、浸水対策のほか、災害時における上下水道施設をはじめとしたライフラインの確保など、災害に強い都市基盤の整備を図る施策の推進や、立地適正化計画における市民・事業者の災害リスクを踏まえた土地利用の誘導を図るとともに、被災後の対応（復旧・復興）に備える取組を進めます。

市職員が迅速かつ的確な災害対応業務を実施できるよう、また、市民や事業者それぞれが災害を「自分事」として捉え、日頃から防災・減災を意識して行動し自分や家族の命を守る行動を取れるとともに、地域で協力して助け合える関係を構築できるように自助・共助の意識を高め、防災人材育成を推進することが大変重要となります。

そのため、各種媒体を活用した戦略的な普及啓発、防災訓練、児童・生徒への防災教育等を実施し、「防災の日常化による災害に強いまちづくり」に向けた施策を推進します。

「名古屋市災害対策実施計画（本冊子）」「名古屋市災害対策実施計画（概要版）」をダウンロードできます。

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