個別避難計画作成モデル事業

個別避難計画は、災害時の避難に支援が必要な避難行動要支援者（高齢者、障害者等）一人ひとりの「どこに避難するか」「誰が支援するか」等を記載した計画です。

お住まいの地域の災害特性やご本人の心身の状況をもとにあらかじめ計画を作成し、その計画を関係者で共有することにより、適時適切な避難行動につなげることを目的としています。

近年、頻発化する大規模災害において高齢者や障害のある方などの避難行動要支援者に被害が集中していることから、国において令和3年5月に法律が改正され、個別避難計画の作成が法律に位置付けられました。

本市では、令和5年3月に大規模風水害等のハザードマップを市民の皆様へ配布しました。

今後は、災害リスクが高い地域に住む、自ら避難することが困難な方々をどのように支援していくか、ご本人はもちろん、周囲の方や行政も含めて検討していく必要があります。

令和6年度については、北区、中川区、港区、南区、守山区、緑区においてモデル事業を実施します。

モデル事業においては、避難行動要支援者のうち、下記の1かつ2を満たす方を対象として、優先的に個別避難計画の作成に取り組みます。

ただし、社会福祉施設の入所者等は除きます。

　（ア）要介護認定2、3、4、5を受けている方

　（イ）身体障害者手帳1級又は2級を所持する方（注）ただし、視覚、下肢、体幹のいずれかの障害部位を対象とする。

　（ウ）愛護手帳1度又は2度の方

　（エ）精神障害者保健福祉手帳1級を所持する方

以下の（ア）から（ウ）のいずれかの地域にお住まいの方

　（ア）土砂災害（特別）警戒区域

　（イ）家屋倒壊等氾濫想定区域

　（ウ）南海トラフ地震臨時情報事前避難対象地域

モデル事業の対象者の皆様には、市から直接、又は普段利用されている福祉サービス事業者を通じて、個別避難計画の作成についてご案内させていただきます。

モデル事業の対象者が利用している福祉サービス事業者の皆様には協力依頼の連絡をさせていただきますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。

モデル事業にご協力いただける福祉サービス事業者の皆様向けに手引き及び各様式を以下に掲載しております。

〈個別避難計画作成モデル事業実施の手引き〉のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈防災危機管理局地域防災課　052-972-3591〉までお問合せください。