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名古屋市防災人材育成方針

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このページを印刷する最終更新日:2023年3月31日

ページID:150384

名古屋市防災人材育成方針について

策定の趣旨

気候変動による自然災害の激甚化・頻発化や南海トラフ地震の発生可能性が高まる中で、ますます重要となってくる自助・共助・公助の取り組みを強化するため、市民・事業者・市職員におけるめざすべき姿や人材育成の方向性、方策等を掲げる「名古屋市防災人材育成方針」を令和3年度に策定しました。

本方針に基づき、具体的な実施計画として、毎年度「防災人材育成計画」を策定します。

方針の概要

方針に掲げる「基本理念」及び市民・事業者・市職員ごとの「めざすべき姿」、「人材育成の視点及び方向性」を概念図としてまとめました。

基本理念「防災の日常化による災害に強いまちづくり」市民・事業者・市職員一人ひとりが日頃から防災・減災を意識し、行動することが当たり前となる社会を構築することにより、災害に強いまちナゴヤを実現する。めざすべき姿 市民 「自ら考え、自分や家族の命を守る行動がとれる」 「地域住民と協力して、お互いに助け合うことができる」 事業者 「来所者・従業員や事業所を守り、事業を継続できる」 「地域や市と協力して、地域と共に災害を乗り越えることができる」 市職員 「迅速かつ的確に災害対応業務を実施できる」 「防災を意識した業務運営に取り組むことができる」  人材育成の方向性 視点1 意識の変革 市民 「自分や家族の命は自らが守る」「皆と共に助かる」意識の醸成 事業者  「従業員などを守る」「地域と共に災害を乗り越える」意識の醸成   市職員 災害対応業務を担う職員の土台となる意識の醸成 視点2 知識の習得・スキルの向上 市民 災害リスク・避難行動・事前対策の理解の促進 事業者 命を守るための対策と事業継続計画などの理解の促進 市職員 災害対応業務の円滑な推進に必要な能力の向上 視点3 地域防災力の向上 市民 地域防災活動の活性化 事業者 地域との共生・支援への理解の促進 市職員 地域防災力を向上させる職員の育成

名古屋市防災人材育成方針のダウンロード

「名古屋市防災人材育成方針」は、こちらからダウンロードできます。
このファイルは、ファイルサイズが大きいため、環境によってはファイルを開くのに時間がかかることがありますのでご注意ください。

防災人材育成計画

このページの作成担当

防災危機管理局 防災企画課防災啓発・人材育成担当

電話番号

:052-972-3523

ファックス番号

:052-962-4030

電子メールアドレス

a3523@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp

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