地区防災計画

　 平成25年の災害対策基本法改正において、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。

　 大規模な災害が発生した場合、過去の災害の例を見ても、災害の規模に対して行政の対応が十分に行き届くとは限らず、公助には限界があります。地区防災計画は、行政による公助の限界を理解した上で、自分たちが居住（勤務）している地区の特性を把握するとともに地域の課題を洗い出し、取り組み可能な対策を検討しながら平常時・災害時の活動として何をしていくべきなのかを一つの計画として形にするものです。

　 地区防災計画は、あくまでも自発的な防災活動に関する計画であり、防災に関するさまざまな取り組みを通じて、地域の防災意識が全体として高まり、地区居住者等が「自分たちで何とかしよう」、「わが町を自分たちで守っていく」という防災マインドのもと、実際に継続できる計画として作成することが大切です。

　 名古屋市としては、災害時の地域における被害を軽減させるため、普及啓発や訓練、避難行動計画作成支援等の事業を通じて、自助、共助、つまり地域防災力の向上を支援し、地域の防災意識を高め、継続できる地区防災計画の作成につなげてまいりたいと考えます。

　 地区防災計画を作成しようとしている皆さまが、具体的にどのように地区防災計画の作成を進めていけばよいか、名古屋市の地区防災計画として必要と考える内容・項目はどのようなものかを示し、地区防災計画を作成する際の参考としていただくために、地区防災計画作成の手引きを作成しました。
　 なお、内閣府の「みんなでつくる地区防災計画」のホームページも参考としてください。(外部リンク)

　 名古屋市の現在の策定状況は下表のとおりです。それぞれの地区防災計画が名古屋市防災会議において、名古屋市地域防災計画に定めることが認められております。

　 印刷用の地区防災計画はファイルのサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがありますのでご注意ください。また、各ファイルはテキスト情報のない画像データが含まれておりますので、内容を確認したい場合は、下記の「このページの作成担当」にお問い合わせください。